全日空が労基署の勧告に基づいて全国41事業所で労働実態調査をおこなった結果、約1300人について総額6億8000万円の残業代未払いが明らかに。
対象人員は1800人。そのうち1300人、約72%でサービス残業が見つかった計算になります。
＜全日空＞未払い残業代6億8000万円
[毎日新聞 11月24日19時44分更新]全日本空輸（ANA）は24日、労働実態調査の結果を発表した。結果によると、04年6月?今年6月に全社の約1300人が時間外労働をしていたことが判明、残業代が未払いだった。このため同社は同日、総額6億8000万円の未払い分を精算した。同社は「調査結果を重く受け止め再発防止に取り組む」とコメントした。
同社では5月、大阪支店（大阪市北区）への天満労働基準監督署の立ち入り検査で社員3人分の時間外労働が判明。同基準監督署から全国41事業所での実態調査をするよう是正勧告を受けた。これを受けて、操縦士や客室乗務員らを除く事務系社員約1800人について過去2年間の労働実態調査を実施した。
この結果、1300人について合計約21万3000時間のサービス残業が判明。未払い額は0?50万円が約840人▽51万?100万円が約230人▽100万円を超える額が約230人だった。
同社は、時間外労働の管理表作成▽サービス残業の社内監査実施――などを盛り込んだ再発防止策を作成、同基準監督署に提出した。【種市房子】