10月失業率が下がったというニュースは大きく取り上げられましたが、12月1日に発表された「労働力調査詳細結果（2006年7?9月平均）」を見ると、正社員も増えているけれども、それ以上に非正規社員が増加し、雇用者に占める非正規の割合は33.4%、過去最高に。

4?6月期には、正社員の増加の方が非正規を上回っていたのですが、再び逆転。景気がよくなって、人材不足感が強まっていると言われていますが、それでも正規雇用にシフトしている訳ではない、ということです。

非正社員の比率「３人に１人」超　調査開始から最高記録（Sankei WEB）

非正社員の比率「３人に１人」超　調査開始から最高記録
[Sankei WEB 2006/12/02 02:03]

　総務省が１日発表した７?９月期平均の労働力調査によると、雇用者（役員を除く）に占める非正社員の比率は前年同期より０・５ポイント上昇して３３・４％と初めて「３人に１人」を超え、調査開始以来の最高を記録した。雇用環境の改善が指摘される中、企業は依然、正社員の採用に慎重といえる。
　雇用者数は５１１５万人で前年同期比で９４万人増えた。うち正社員は３４０８万人で同３６万人増となり、３期連続で増加した。だが、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正社員も１７０７万人で同５７万人増えたため、非正社員の割合が上昇した。
　とりわけ、“就職氷河期”に大学や高校などを卒業した２５?３４歳層は正社員が１５万人減って、非正社員が５万人増えており、雇用環境改善から取り残されている実態が浮き彫りになった。
　日本総研の山田久・主任研究員は、「経済の動きが目まぐるしく、先行きが見通しにくい中、企業は正社員の採用には慎重にならざるを得ない。今後も緩やかに非正社員化が進むだろう」と予測する。
　雇用者に占める非正社員の比率は、平成３年２月の調査では１９・８％だった。現在のような４半期調査が始まった１４年当初は２８％台で、同年１０?１２月期に３０％台に乗せて以来、増加基調にある。
　同時発表された１０月の完全失業率は前月より０・１ポイント改善して４・１％だった。男性は３カ月連続で４・３％、女性は０・３ポイント改善の３・８％。就業者は前年同月比で２８万人増加、うち雇用者は４５万人増加。完全失業者は２３万人減の２８１万人だった。