各種世論調査で、安倍内閣の支持率が2ケタの大幅ダウン。

復党問題で何のイニシアティブも発揮できなかったというところに、「イメージ先行」で、ろくに閣僚経験もないまま総理大臣になった安倍さんの正体がでているように思います。

内閣支持率急落47%　67%「復党」に反対　本社・FNN合同世論調査（産経新聞 12/2）
郵政造反組の復党に57%が反対・日経世論調査（NIKKEI NET 11/28）
安倍内閣：支持率14ポイントの大幅減　毎日世論調査（毎日新聞 11/27）
内閣支持率下落53%、無党派と若者離反　本社世論調査（朝日新聞 11/13）

しかし、御厨貴氏の「国民は『劇場型政治』が恋しいのではないか」は、有権者を愚弄した議論。

内閣支持率急落47%　67%「復党」に反対　本社・FNN合同世論調査
[産経新聞 12月2日8時0分更新]

　産経新聞社はFNN（フジニュースネットワーク）と合同で11月30、12月1の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。郵政民営化に反対して、自民党を離党した「造反組」議員11人の復党について「反対」と回答した人が67.2%に達し、賛成の17.3%を大きく上回った。世論の厳しい反応を裏付けた結果で、安倍内閣発足直後の9月に実施した前回調査で63.9%だった内閣支持率は、47.7%と16.2ポイント低下した。
　自民党支持層でも復党反対が57.6%となり、賛成は31.4%だった。世代・性別ごとでは、復党に最も反対が多かったのは50代男性の74.2%で、次いで50代女性の73.1%。逆に20代では反対が60%を下回っており、内閣支持率も50%を超えるなど安倍政権支持の傾向が強いことがうかがえた。
　復党に反対した人の理由で最も多かったのは、「来年夏の参院選目当てなのがあからさまだから」で45.1%。「かつて郵政民営化に反対した」24.6% ▽「復党の理由がよくわからない」15.9%?が続いた。逆に、賛成と答えた人の理由では「『造反組』議員はもともと自民党議員だったから」が最も多く、43.9%だった。
　「造反組」の復党願提出に際し、党執行部が求めた誓約書提出などの条件については「妥当」とする意見が36.2%で最も多かったが、「甘すぎる」との回答も33.4%に上った。復党問題が来年の参院選に与える影響についても、「自民党にプラスだとは思わない」との答えが57.6%と、「プラスだと思う」の23.4%の2倍を超えた。
　自民党の支持率も前回の43.4%から37.3%に低下した。ただ、民主党支持率も前回を0.8ポイント下回る17.0%にとどまり、有権者の支持を拡大できずにいる。
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　■安倍首相「謙虚に受け止める」

　安倍晋三首相は1日夜、産経新聞社とFNNの合同世論調査で、安倍内閣の支持率が9月の発足時と比べ16.2ポイント低下したことについて、「謙虚に受け止めたい。美しい国づくりに向けて政策をひとつひとつ実行していくことで、国民の評価をいただきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

郵政造反組の復党に57%が反対・日経世論調査
[NIKKEI NET 2006/11/28 22:01]

　日本経済新聞社が24―26日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は59%だった。10月末の前回調査から9ポイント低下。不支持は29%で、8ポイント増えた。郵政民営化に反対して自民党を離れた無所属議員の復党への「反対」は前回より6ポイント増えて57%。「賛成」は8ポイント減の25%にとどまり、この問題への世論の厳しい視線が鮮明になった。
　内閣支持率は歴代内閣に比べるとかなり高水準だが、政権発足直後の9月末の71%から10月末68%、今回59%と徐々に下がっている。
　支持政党別でみると、自民支持層の85%が支持した（前回比4ポイント減）。民主支持層では前回は45%と比較的高い支持率だったが、今回は30%に急落。無党派層でも36%と12ポイント減り、不支持（41%）と逆転した。
　支持しない理由を複数回答で聞いたところ、(1)政策が悪い（37%）(2)指導力がない（35%）(3)安定感がない（29%）――の順。前回は最多だった「自民党の内閣だから」は35%から28%に低下し、より具体的な選択肢を選んだ人が増えた。

安倍内閣：支持率14ポイントの大幅減　毎日世論調査
[毎日新聞　2006年11月27日　3時00分]

　毎日新聞は25、26日、全国世論調査（電話）を実施した。発足2カ月の安倍晋三内閣の支持率は53%と過半数を維持したが、発足直後の歴代3位だった前回調査（9月26、27日）の67%と比べ14ポイントの大幅減。自民党支持率も前回比9ポイント減の33%となった。いじめ自殺など「教育3点セット」問題への対応や、郵政造反組の自民党復党問題などがマイナスに働いたとみられる。教育基本法改正案の審議が大詰めを迎えた臨時国会の攻防や首相の党内求心力にも影響を与えそうだ。
　14ポイント減の下落幅は、現在と同じ調査方法を採用した97年以降では、田中真紀子外相更迭が影響した小泉純一郎内閣の24ポイント減（02年2月）、「神の国」発言が響いた森喜朗内閣の20ポイント減（00年5月）などに次いで5番目に大きい。
　支持以外は「支持しない」が22%（前回比6ポイント増）、「関心がない」が21%（同7ポイント増）。
　支持する理由は、最多が「首相に若くて清新なイメージがあるから」の51%。支持しない理由は「首相の政策に反対だから」の41%が最多だった。男女別では、女性の支持率が56%で、男性の50%より高かった。年代別では70代以外のすべての年代で支持率を下げ、中でも40代、60代は21ポイントの大幅減だった。
　2カ月間の政権運営への評価は「初めから期待していない」が33%で最多。「期待はずれだ」の19%を合わせたマイナス評価は52%にのぼった。「期待通りだ」（29%）と「期待以上だ」（4%）のプラス評価は計33%にとどまった。
　政党支持率は自民党が下落する一方、「支持政党はない」が11ポイント増の39%となり、無党派層が最大勢力となった。
　歴代内閣の支持率は発足から2回目の調査で減少する傾向がある。ただ、小泉内閣は01年5月に2ポイント増の87%だった。【宮下正己】

　◇「首相へのイエローカード」との指摘も

　安倍晋三政権発足からちょうど2カ月の26日、毎日新聞の世論調査で内閣支持率が14ポイント下がる結果が出た。郵政民営化造反組の自民党復党問題などの内政課題で、首相が指導力を発揮せずに「顔が見えない状態」に陥っていることが影響したとみられる。自民党支持率も急落して「支持政党なし」が急増しており、小泉純一郎前首相の「劇場型政治」に魅せられた無党派層が離れ始めたことも浮かんだ。調査結果に対して「首相へのイエローカード」との指摘も出ている。
　調査結果を受け、塩崎恭久官房長官は毎日新聞の取材に「外交面でのプラスは既成事実として認識されているので、内政面の政策で国民に約束したことを実行していくことが大事だ」と語った。政府筋は「復党問題が影響している。政府・与党がごたごたしている印象を与えてしまった。早期に解決すべきだ」と指摘した。
　復党問題で首相は、中川秀直幹事長に対応を一任。しかし、郵政民営化支持などを明確にした誓約書提出を復党条件に掲げた中川幹事長の手法に対し、早期一括復党を主張してきた青木幹雄参院議員会長や中川昭一政調会長から公然と批判が噴き出し、執行部内に亀裂が走るところまで事態は紛糾。首相も動くに動けなくなってしまった。
　小泉氏の場合は一方を「抵抗勢力」と決めつけて対立構図を作り出し改革イメージを生み出してきたが、首相は双方の言い分に耳を傾ける分、かえって混乱を助長している面がある。
　安倍政権は電撃的な訪中・訪韓で幕を開け、衆院補選と福島、沖縄両知事選を「3勝1敗」で乗り切る順調なスタートを切ったが、最近は混乱が目につく。政権浮揚を図ろうにも、公明党への配慮などから憲法改正の本格的検討を来夏の参院選まで封印しており、教育改革が内政面の事実上の「一枚看板」。それも、いじめ自殺、必修課目の未履修、タウンミーティングの「やらせ質問」の教育3点セットへの対応が後手に回り、教育基本法改正案の審議は盛り上がりを欠いている。

　■国民は「劇場型政治」が恋しいのではないか

　▽御厨貴東京大教授（日本政治史）　安倍政権は政策はたくさん並んでいるが、どれを選択するのかわからない。重要なのは選択と決定。復党問題も自民党にボディーブローのように効いてくるだろう。安倍さんに代わる人はいないので、しばらくこんな感じで続くだろうが、安倍離れが少し始まって「イエローカード」かなと思う。あとは、国民は「劇場型政治」が恋しいのではないか。

内閣支持率下落53%、無党派と若者離反　本社世論調査
[asahi.com 2006年11月14日]

　朝日新聞社が11、12日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は53%で、中国、韓国訪問直後の前回調査（10月）の63%から下がった。不支持率は21%（前回14%）だった。30代以下の若い年代や無党派層で支持が伸び悩んでいるのが目立つ。
　内閣支持率は女性（55%）が男性（51%）よりやや高い傾向が続く。年代的には50代以上で60%近くにのぼる半面、20代で42%、30代で48%と全体平均を下回る。前回と比べた下落幅は、50代以上より20、30代の方がやや大きい。支持政党別では無党派層の支持率が33%に落ち込んだのが際立つ。内閣発足以来、40%台半ばを維持していたが今回、大きく減らした。
　首相就任後の1カ月半で最も良いと思うことを選択肢から選んでもらったところ、「とくにない」が27%、「中国、韓国訪問」「北朝鮮核実験への対応」23%が続いた。
　安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」は55%と、「きちんと説明している」の31%を大きく超えた。「あいまい」は自民党総裁に選ばれた直後の調査（9月）の42%より増えており、首相としての安倍氏の発言に説明不足を感じる世論の様子が浮かぶ。とりわけ20?40代では「あいまい」が60%を超えた。

　●「反郵政」議員復党反対47%

　郵政民営化法案に反対して自民党を離れた衆院議員らの復党については反対47%、賛成32%と批判的な意見が多かった。民主支持層はもとより自民支持層でも反対46%が賛成39%を上回り、公明支持層では反対56%、賛成22%。無党派層は反対43%、賛成28%だった。
　安倍内閣が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案については「賛成」が42%で、「反対」22%を上回った。「関心はない」は18%あった。
　一方、菅総務相がNHKに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に取り上げるよう命令したことに「賛成」は46%と「反対」の35%を上回った。賛成した人に理由を聞いたところ、「拉致問題は重要だから」が85%と圧倒的だった。