日本経団連が、21世紀政策研究所の運営体制を大幅に見直し。
新しい21世紀研の活動目的として、次の2つを掲げています。
- 経団連の政策立案・推進能力の強化に貢献する。
- 政治のリーダーシップの強化に向けて、政治任用などとして活躍する人材を育成・輩出する。
そして、経団連会長が同研究所の会長に就任、理事長には経団連副会長もしくはその経験者があたり、経団連会長、副会長全員、事務総長が研究所の運営委員として、直接運営にあたるというのだから、相当本気でてこ入れするつもりのようです。
日本経団連：2007年度以降の21世紀政策研究所の運営について 2006-11-13
これまでの21世紀政策研究所は、年に数回のシンポジウムの開催と研究報告書のほかは、評論家の田中直毅氏がああだこうだと適当なことをホームページ上に書いているだけでしたが、今度は、経団連のシンクタンクとしての能力を高めるとともに、「政治任用」として直接内閣や首相官邸などに経団連直々の人間を送り込むつもりのようです。