消費税増税。元日に発表された経団連ビジョンでは、2007年までに2%という数字が出ていましたが、どうもそれで終わりそうにありません。御手洗会長は、社会保障財源として、さらに消費税をあげる可能性に言及。

07年経済成長率は実質で2%前後、株価2万円も＝経済3団体首脳（ロイター）

07年経済成長率は実質で2%前後、株価2万円も＝経済3団体首脳
[ロイター 2007/01/05 20:25 JST]

　［東京　5日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）ら経済3団体の首脳は5日、都内で年頭記者会見を開き、各団体のトップはいずれも2007年に2%前後の経済成長率が達成可能との認識を示した。御手洗会長は、07年の経済見通しについて「米国の景気調整で前半はやや停滞するが、後半はよくなる。2%くらいの実質成長率は確保できるのではないか」との見方を示した。同会長は、日経平均株価の推移については「希望も含め、年末までに2万円を狙う状況もあると思っている」と語った。
　日本商工会議所の山口信夫会頭（旭化成会長）は、経済見通しについて「特に大きな変化がない限り、今年も（成長が）継続可能」と述べた。その上で「企業収益が（個人の）所得に回って、個人消費が伸びれば、この1?2月で安定した成長となり、2%弱から2%を超える成長率になり、しばらく継続するだろう」と指摘した。
　経済同友会の北城恪太郎代表幹事（日本IBM会長）も「基本的に日本経済は順調に推移し、2%の成長はできる」と語った。ただ、北城氏は「構造改革が、揺り戻しで進まないのではとの印象を海外に与えると、日本の株式市場が停滞する」と述べ、改革路線の継続が重要との考えを強調した。日経平均については「構造改革、イノベーション戦略が具体的に出てくれば、1万8000円前後2000円の範囲で上がっていく」と述べた。
　日銀が近く利上げに踏み切るとの観測が広がっていることについて、御手洗会長は「消費やCPI（消費者物価指数）などでぜい弱な面が残っている。デフレに絶対に後戻りすることのないよう、市場をみながら慎重な運営を期待する」と注文。山口会頭も「利上げは（日商の組織基盤の）中小企業にはプラスにならない。インフレ防止のための利上げではなく、金融緩和政策の中での利上げという説明をしてほしい」と強調した。
　一方、北城代表幹事は「今の水準は異常な低金利にあり、経済が健全化するにあわせて金利も健全な水準に調整していくべきだろう」と語った。利上げの時期については「超低金利政策による資産の高騰などバブル的な要素を起こすべきでない。物価の上昇とともに、土地等の資産の上昇をみながら日銀は適切に判断していただきたい」と述べた。
　消費税率引き上げなど税制改革の議論について、御手洗会長は「基本的な社会保障を実施していくためにも、必要な財源としての消費税は上げていくべき」と語った。経団連は1日、今後10年間の日本の将来像に関する提言の中で、政府が基礎的財政収支を黒字化させる目標とする2011年度までに、消費税を2%程度引き上げるべきとの考えを表明したばかり。一方、北城代表幹事は「増税をすると歳出削減圧力が弱まる」と強調。「2011年までは、（財政再建は）歳出削減と経済成長を中心とし、それ以降は社会保障制度を含め、抜本的な税制改革の中で（増税を）取り上げていくべき」と述べた。