チャベス大統領の3期目がスタートしたベネズエラ。ベネズエラ革命の新しい前進が始まりつつあるようです。

ベネズエラが電力会社をすべて国有化へ、米企業の保有会社も対象（ロイター）
ベネズエラ、天然ガス事業も国有化へ（NIKKEI NET）
ベネズエラ通信最大手CANTVの国有化、接収はない＝財務相（ロイター）
チャベス「社会主義」加速、通信・電力再び国有化へ（読売新聞）
ベネズエラ大統領、国会に大統領権限の拡大要求（ロイター）
超重質油も国家管理強化へ　新任期目前にチャベス氏（西日本新聞）
ベネズエラ大統領、体制批判のメディアに免許更新を認めず（CNN）

ベネズエラが電力会社をすべて国有化へ、米企業の保有会社も対象
[ロイター 2007/01/12 11:16 JST]

　［カラカス　11日　ロイター］　ベネズエラ政府は、電力会社をすべて国有化する、と発表した。米企業が保有する会社も対象、という。
　カベサス財務相によると、同国最大手エレクトリシダド・デ・カラカス（EDC）も国有化する。同社は、米バージニア州に本拠を置くAESが2000年に16億ドルで過半数株を取得した。
　チャベス大統領は8日、通信や電力など「戦略的セクター」を国有化する計画を明らかにした。これを受けてEDC株は急落、9日に取引が停止されていたが、取引が再開された11日には6％以上も下落した。　
　大統領自身は、国有化する企業を特定していない。財務相は、11日の国営テレビでのインタビューで「電力セクター全体が含まれる」と述べ、電力部門で国有化の対象外になる会社はない、との姿勢を示した。

ベネズエラ、天然ガス事業も国有化へ
[NIKKEI NET 2007/01/11 12:26]

　【サンパウロ＝岩城聡】ベネズエラのチャベス大統領は10日、3期目の就任式で、外国企業単独での操業活動が認められている天然ガス事業も国有化する考えを示した。現行の憲法では今回が最後の任期となるが、任期中に再選制限規定を撤廃するための憲法改正に向けた国民投票を実施することも明言。社会主義化と独裁傾向はさらに強まる見通しだ。
　石油開発分野はすでに国営会社との合弁を義務づけているが、南米最大の埋蔵量を持つ天然ガスでも国家財産であることを憲法に明記する。同国では帝国石油が国営会社と合弁で天然ガスを日量8000万立方フィート生産。また、石油開発でも帝石が出資する合弁事業を昨年立ち上げたばかり。
　同大統領は8日、過去に民営化された通信・電力会社の再国営化を宣言。国営石油会社が欧米国際資本（メジャー）と合弁で進めようとしているオリノコ重質油地帯開発についても政府権限が及ぶ対象を大幅に広げる考えを示していた。

ベネズエラ通信最大手CANTVの国有化、接収はない＝財務相
[ロイター 2007/01/11 09:51 JST

　［カラカス　10日　ロイター］　ベネズエラ政府は10日、同国最大の通信会社CANTV(TDVd.CR: 株価, 企業情報 , レポート)(VNT.N: 株価, 企業情報 , レポート)の国有化の過程で接収はしないと表明、経営権取得の際には株主に補償を行う可能性があることを明らかにした。
　カベサス財務相は、ロイターとのインタビューで、チャベス大統領が8日の演説で広範囲な国有化などを公約したことを受け、政府は大手公益企業の国有化をどう進めるか引き続き検討していると述べた。大統領の発言で、金融市場には動揺が起きた。
　同財務相は「国有化は合法かつ合憲の枠組みに沿って行われることになる。それらは接収を禁じている」と述べた。

チャベス「社会主義」加速、通信・電力再び国有化へ
[2007年1月9日22時46分 読売新聞]

　【リオデジャネイロ＝中島慎一郎】ベネズエラのチャベス大統領は8日、新閣僚の就任式で演説し、いったんは民営化した通信、電力会社を再度国有化する方針を明らかにした。
　また、欧米の国際石油資本（メジャー）が進めているオリノコ川流域の超重質油開発についても、「国家資産とすべきだ」との考えを打ち出した。こうした動きに対し、反対派の間からは独裁につながるとの懸念の声が強まっている。
　昨年12月の大統領選で圧勝したチャベス大統領が、10日に3期目の就任式を迎えるのを前に、「資源ナショナリズム」の動きをさらに推し進める意向を示したもので、ベネズエラの「社会主義化」に拍車がかかる可能性がある。
　チャベス大統領は演説で「我々は社会主義に向かって進んでいる。誰もこれを妨げることはできない」と訴えた。また、「国家は、主権や安全保障、防衛のための戦略的手段として（民営化された）資産を取り返すべきだ」とし、91年に民営化された同国最大の電話通信会社CANTVや、電力会社の国有化などをすすめる一連の法案を近く国会に提出する考えを示した。同国の国会は一院制で、前回選挙を野党がボイコットしたため、大統領派が全議席を占めており、法案が可決されるのは確実だ。
　一方、オリノコ川流域の超重質油の開発については、米エクソンモービル社などの石油資本が生産プロジェクトを進めている。チャベス大統領は「国家資産化」の詳細には触れなかったが、国営ベネズエラ石油（PDVSA）が今後、経営面での影響力を強めていくものと見られる。さらに、大統領は中央銀行の独立性を認めない意向も表明した。
　中南米では昨年、ニカラグアやエクアドルなどで相次いで左派政権が誕生した。米国主導の経済自由化政策を新自由主義経済（ネオリベラリズム）と批判し、格差を生む元凶とするチャベス大統領にとって、社会主義的な政策を推進するための追い風となっている。
　チャベス大統領は、大統領の再選規定を撤廃するための憲法改正も公約に掲げている。また、昨年末には反政府系民放テレビ局の免許更新を拒否するなど権力の強化・長期化を図っており、反大統領派は「キューバ型の一党独裁になりかねない」と危機感をあらわにしている。

ベネズエラ大統領、国会に大統領権限の拡大要求
[ロイター 2007/01/09 15:27 JST31]

　［カラカス　8日　ロイター］　ベネズエラのチャベス大統領は8日、新閣僚の就任式で演説し、国会に対して大統領権限の拡大を認めるよう要求するとともに広範囲な国有化などを公約した。
　通信会社CANTVのほか、企業名は明らかにしなかったがエネルギー企業を国有化する方針を示した。
　また、東部オリノコ地区産の重質油を燃料用に製油する施設のプロジェクトが間もなく「国家のもの」になると述べた。これらのプロジェクトには、米石油大手シェブロンやエクソンモービル、ノルウェーのスタトイル、米コノコ・フィリップスなどの外資企業が参画している。
　さらに、中央銀行の独立性は持続し得ないとも言明。「中銀は独立的であってはならない。それは新自由主義の発想だ」と述べた。
　同大統領は大統領令によって法案の議会通過を可能にする法を数日内に国会に提出する意向を示した。
　チャベス大統領は先月の大統領選挙で圧倒的支持を集め再選を果たしたが、今回の発言を受け、キューバのような一党制による中央集権国家を目指していると指摘する野党が反感を強める公算が大きい。

超重質油も国家管理強化へ　新任期目前にチャベス氏
[西日本新聞 2007年01月09日10時12分]

　【リオデジャネイロ8日共同】ベネズエラのチャベス大統領は8日、新閣僚の就任式で、欧米の国際石油資本（メジャー）などが進める超重質油資源の開発事業を「国家のものとしなければならない」と述べ、政府の管理を強化する考えを示した。ロイター通信などが伝えた。
　昨年12月の大統領選で3選されたチャベス氏は、10日に新たな任期が始まるのを前に「資源ナショナリズム」の動きをさらに推し進める考えを明確にした。
　チャベス氏はまた、1990年代に民営化された通信、電力会社を再び国有化する考えも示した。
　チャベス政権はこれまで、外国企業が国営ベネズエラ石油（PDVSA）と操業協定を結んで進めてきた石油資源開発を、PDVSAが支配する合弁企業が行う形態に一方的に変更。超重質油でも同様の方式を目指すとみられる。

ベネズエラ大統領、体制批判のメディアに免許更新を認めず
[2006.12.29 Web posted at: 16:49 JST – CNN/AP]

　カラカス──強硬な反米路線を敷く南米ベネズエラのチャベス大統領は27日、軍の行事で行った演説で、チャベス政権を批判するメディアの免許更新を認めない、と明言した。
　チャベス大統領は演説で、民放局ラディオ・カラカス・テレビシオン（RCTV）の社長、マルセル・グラニエル氏が、「免許は永遠に与えられる」と思いこんでいるのは誤りだ、と指摘。
　「来年3月に、同局の免許が切れる。グラニエル氏は、早く荷物をまとめて、3月以降にやることを考えるべきだ。クーデターを目論むようなRCTVには、新たな免許は与えられない」と述べた。
　主要民放局のRCTVは、テレビとラジオの放送網を持ち、ここ数年にわたって、チャベス政権を強く批判してきた。
　チャベス大統領は、「クーデターに関連する、国民や国、国の主体性、共和国の尊厳に対立するような放送局は許されない」と、激しくRCTVを非難している。
　この演説に対し、RCTVからの反応は、今のところ出ていない。
　言論の自由などを守る活動をしている非政府組織「国境なき記者団（RWB）」は、政治的な理由で、政府が特定の放送局を対象に非難するのは、好ましくないと懸念を表明している。
　ベネズエラでは2004年秋、暴力や性描写のほか「公共の秩序を乱す」放送を規制する「ラジオ・テレビ社会的責任法案」を可決。野党などが報道統制を警戒しているなか、チャベス大統領の発言は、国内外に波紋を広げそうだ。

メディアの免許更新問題について一言。確かに、政治的な理由で、政府が特定の放送局を非難するのは好ましくありません（たとえば、自民党がNHKを攻撃するように）。しかし、だからといって、メディアが、「言論の自由」の名のもとに何をやってもいい、というものでもありません。とくに電波は公共財であり、そのためにテレビの場合免許制がとられているのですから。