日本経団連が、「2007年の政党の政策評価の尺度」となる「優先政策事項」を発表。

その第1項目で、「経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革」を要求。その中身は、「解説」で、「法人実効税率は30%を目標に引下げ」と明記されています。要するに、法人税を引き下げてくれたら献金を差し上げますということ。こういう見返りを求めて献金するのを「賄賂」といいます。

経団連が献金の目安発表　「法人税30%目標」初明記（朝日新聞）

経団連が献金の目安発表　「法人税30%目標」初明記
[asahi.com 2007年01月10日21時15分]

　日本経団連は10日、会員企業が政治献金する際に目安とする07年版の政党評価項目「優先政策事項」を発表した。今回は御手洗冨士夫会長が就任して初の項目発表となるため、大幅に内容を見直した。企業減税については「法人実効税率（現行約40%）は30%を目標に引き下げ」と具体的な数字を初めて明記。安倍政権が重点を置く教育改革や憲法改正などへの姿勢も評価項目に掲げた。
　優先政策事項は税・財政改革や教育改革など10項目。経団連は秋、自民党と民主党が各項目にどう取り組んだかを5段階評価し、会員企業に政治献金を呼びかける。
　税・財政改革では、消費税を含む税制の抜本改革を求めた。1日に公表した経団連の新ビジョンでは、消費税率を11年度までに2%程度引き上げるように提言したが、今回は具体的な税率は示さなかった。
　また、個人所得課税について「低・中所得者層に配慮した減税」をするよう初めて要求。法人減税に対する企業優遇批判をかわす狙いがあるとみられる。
　御手洗会長の持論である道州制の導入にも力点を置き、実現へ向けた工程表の策定を求めた。

日本経団連の発表文書はこちらから。
→日本経団連：優先政策事項（2007-01-10）