共産党の「しんぶん赤旗」が1月3日付で最初にとりあげた、閣僚らの巨額事務所経費問題。地方紙を中心に新聞社説を眺めてみました。

• 高額事務諸費＊不透明さがぬぐえない（北海道新聞 1/13）
• 巨額事務所費　常軌を逸する金銭感覚（東京新聞 1/12）
• 【事務所費】これでは抜け道になる（高知新聞 1/13）
• 天声人語（朝日新聞 1/11）
• 政治家の事務所費 　 実態監視する手立てを （徳島新聞 1/14）
• 政治とカネ　不透明支出の説明責任を果たせ（愛媛新聞 1/15）
• 社説：事務所費　「制度が悪い」でごまかすな（毎日新聞 1/16）
• [事務所費疑惑] 定義の明確化は急務だ（南日本新聞 1/12）
• 事務所費問題　不信感は広がるばかり（中国新聞 1/12）
• 社説：議員事務所費問題　詳細な資料による説明を（熊本日日新聞 1/12）
• 多額「事務所費」　使途の明細と根拠を示せ（山陽新聞 1/13）
• 事務所費疑惑／支出明細の義務づけが必要（河北新報 1/13）

社説：高額事務所費＊不透明さがぬぐえない
[北海道新聞 2007年1月13日]

　「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次いでいる。なかでも広がりを見せているのが、現職閣僚らの高額事務所費の問題だ。
　いずれも不適切な処理はないとしているが、とても納得できるものではない。
　事務所費をめぐっては昨年末、佐田玄一郎衆院議員が経費の付け替えなどを認め、行革担当相を辞任した。
　渦中の伊吹文明文科相、松岡利勝農水相は閣僚としての適格性も問われる事態だ。「適切」とするなら、使途や経緯などについて、きちんと説明責任を果たしてもらいたい。
　伊吹氏らの資金管理団体は、家賃のいらない議員会館を事務所にしながら多額の経費を計上していた。
　2005年までの5年間に伊吹氏で総額2億2000万円余、松岡氏で1億4000万円余、自民党の中川昭一政調会長も約2億8000万円を支出した。現閣僚と現自民党3役のうち7人が計6億8000万円の事務所費を計上していた。
　民主党の松本剛明政調会長も、05年の政治資金収支報告書に約1800万円の事務所費を記載した。
　事務所費には家賃、電話代、切手代などの事務所維持にかかわる経費が盛り込める。家賃もかからないのになぜこんなに多額の経費がかかるのか。
　収支報告は、事務所費の具体的な内訳は必要なく、総額を記載するだけでよい。領収書の添付も不要で、何に使われたか分からない。
　だから、表に出したくないカネの流れを事務所費にもぐりこませているのではないか、との疑問が付きまとうのだ。伊吹氏は「領収書のとれないもの」を事務所費で処理している実態を認めた。飲食費にも使われていた。
　政治腐敗を防止するには、何より政治資金の流れを透明にしなければならない。収支報告はそのためのものだ。こんなことが横行していては、その意義を損なってしまう。
　伊吹氏をめぐっては休眠状態の政治団体が事務所費を計上していたことも分かった。疑問は募るばかりだ。松岡氏にしても「架空とか付け替えはない」というだけでは説得力はない。
　安倍晋三首相は、透明性を高めるために政治資金規正法の見直しに着手する考えを示した。もちろんそれも大事だが、制度の不備にすり替え、伊吹氏らの説明責任などをうやむやに終わらせてはならない。
　松岡氏の問題はこれだけではない。出資法違反容疑のある団体のNPO法人申請をめぐって秘書が審査状況を内閣府に照会したり、この団体にパーティー券100万円分を購入してもらいながら政治資金収支報告書に記載しなかったことも明らかになっている。
　衛藤征士郎元防衛庁長官の秘書ビジネスと迂回（うかい）献金疑惑などもある。
　通常国会での徹底解明が必要だ。

社説：巨額事務所費　常軌を逸する金銭感覚
[東京新聞 2007年1月12日]

　閣僚らの政治団体が家賃のない議員会館を事務所にしながら、年間数千万円の「事務所費」を支出していた。庶民の金銭感覚では常軌を逸している。説明責任を果たさないと、政治不信を深める。
　政治資金規正法では、事務所費に領収書の添付や使途の明細の報告は義務づけられていない。だから、知られたくない経費を処理する「抜け穴」に利用したのではないか。これが疑惑の核心だ。
　伊吹文明・文部科学相の資金管理団体が2005年分の収支報告書で、事務所費として約4146万円を支出したと記載した。事務所費は家賃や火災保険、電話代、切手代など、事務所の維持運営に必要な経費だ。庶民感覚からすると、これで4000万円はかかりすぎだ。
　伊吹氏は記者会見で、事務所費の中から「政治活動をしていくうえで必要な食料費、冠婚葬祭費を出している」と説明した。ならば「政治活動費」として、使途の明細を明らかにすべきではなかったのか。
　伊吹氏は「領収書の取れないものがある。（領収書の添付が必要ない）人件費と事務所費でしか処理できない」と述べた。不透明な経費処理を正直に認めたも同然だ。「法律に反していない」と言っても納得できない。こんな大臣に教育再生やいじめ問題を任せられない。
　松岡利勝・農林水産相の資金管理団体も01?05年の収支報告書に事務所費として、毎年2000万円以上を計上していた。松岡氏は訪問先のパリで「事実に基づいて積み上がった経費がそれだけある」と釈明した。松岡氏には他にも“口利き疑惑”がある。中途半端な説明は国民の反発を増幅するだけだ。
　一方、野党も松本剛明・民主党政調会長が同様に、約1800万円の事務所費を支出していた。民主党は通常国会で「政治とカネ」問題を中心に攻勢を強める方針だ。まず自ら国民の不信を解かなければ、疑惑の追及も説得力に欠ける。
　これまで汚職事件が起こるたびに、企業・団体献金の規制強化など、政治資金の「入り」の透明化に力が注がれてきた。半面、何に使っているかという「出」の制度改革は遅れていた。政治資金に政党助成金という税金が投入されている以上、もうどんぶり勘定は許されない。
　昨年末、佐田玄一郎行革担当相も同じ疑惑で辞任した。中川昭一・自民党政調会長の巨額な事務所費も明らかになっている。安倍晋三首相は深刻に受け止め、真相解明とともに、通常国会で使途の透明度を高める法改正に取り組むべきだ。

【事務所費】これでは抜け道になる
[高知新聞 2007年01月13日]

　政治資金の透明性を確保する取り組みは、企業・団体献金の制限など「入り」の改善を図ってきたが、資金をどう使ったかという「出」の部分の制度改革は後手に回っているのではないか。
　安倍内閣の閣僚らの資金管理団体が家賃無料の議員会館を事務所にしながら多額の事務所経費を計上していた問題は、政治資金規正法の不備を浮き彫りにする。
　事務所費を含む「経常経費」が明細不要なことが、不透明感を醸成している。経常経費の全体像を明らかにした上で規制を強化すべきだ。
　安倍内閣の全閣僚と自民党3役のうち7議員が、今回の問題に該当する事務所費を計上していた。これ自体は違法ではないが、その総額は2005年までの5年間で約6億8000万円に達し、中川政調会長、伊吹文科相、松岡農林水産相の3人はいずれも1億円を超えている。
　昨年末、辞任した佐田前行政改革担当相の場合は、政治団体による架空の事務所費計上が引き金になったが、7議員の事務所は実存している。このことから各議員は資金処理に問題はない、とする。
　この主張は現行の政治資金規正法を前提とする限り、一面の事実ではある。収支報告書の「経常経費」については、事務所費、光熱費などは総額だけ記載すればよく、支払先や日時などの明細は必要ない。
　しかし、それが規正法の精神に合っているかどうかは別問題だ。領収書が要らないことを理由に、表に出したくない金を「事務所費」で処理するようになれば、「抜け道」が用意されていることになる。
　伊吹文科相の釈明は、その懸念を浮き上がらせた。「政治活動をする上で領収書が取れないものもあり、人件費と事務所費としてしか処理できない」と言うのである。
　政治活動なら、「政治活動費」として計上するのが筋ではないか。この費目だと5万円を超える支出には領収書の添付が必要、だから手軽な事務所費に、というのでは規正法の精神に反する。
　こうした事務所費計上を全閣僚、自民党3役の3割が行っていたことは、問題の広がりをうかがわせる。現に民主党の松本政調会長も同様の処理をしていた。
　国民の税金を投入して政治浄化を目指しても、支出の処理があいまいでは所期の目的を達成できない。経常経費の透明化は、次期通常国会の大きな課題となった。

【天声人語】
[朝日新聞 2007年01月11日]

「この100日間で、美しい国づくりに向けて、礎を築くことができたと思います」。先週の記者会見でこう自賛した安倍首相は、築けたという礎の最初に、改正教育基本法の成立を挙げていた。その法律をつかさどる伊吹文部科学相の政治団体に、不適切な経理処理の疑いが浮上した。
　家賃のかからない議員会館を事務所にしながら、年間総額約4700万円を事務所費に支出したと政治資金収支報告書に記していた。このうち1000万円程度は、会食費などに充てていたという。まるで、事務所自身が飲み食いをしていたかのような錯覚を起こしかねない。
　この100日余の間に政権を揺るがす疑惑が幾つも発覚し、政府税調会長と行政改革担当相が辞任した。松岡農林水産相についても、議員会館に事務所のある資金管理団体が年間2000万?3000万円の事務所費を計上していたことがわかった。
　伊吹、松岡両氏には、国民によく説明する義務がある。「任命者として国民に対し責任を感じている」。行革相の辞任の時にそう述べた安倍首相も、しっかりと把握して報告してほしい。
　そもそも政治団体の支出のきまりには、世間では通らないような甘さがあるようだ。事務所費や人件費などの経常経費には、領収書の添付の義務はなく、使い道の明細を報告する必要もないという。
　ごまかしはないという前提で作られたきまりかも知れないが、実態はそれほど美しくはないようだ。勝手に飲食し、高い家賃をどんどん請求する。そんな人を食ったような事務所が、他にもないとは限らない。

政治家の事務所費 　 実態監視する手立てを
[徳島新聞 2007年1月14日]

　「政治とカネ」の問題は、いつになったらなくなるのか。
　伊吹文明文部科学相や中川昭一自民党政調会長らが資金管理団体を家賃無料の議員会館に置きながら、多額の事務所費を計上していたことが政治資金収支報告書から分かった。
　伊吹氏の資金管理団体「明風会」は、2005年までの5年間に2億2695万円の事務所費を計上していた。また、伊吹氏が代表を務める政治団体「構造改革研究会」は活動実態が乏しいのに、04年と05年の政治資金報告書に計約900万円の事務所費を計上していた。
　伊吹氏は明風会について不適切な処理はないと釈明し「構造改革研究会は70数人の政策集団。私が自由に使えるお金ではない」などと話したが、十分な説明とはいえない。
　中川氏の資金管理団体は5年間で2億8000万円余、松岡利勝農相は1億4000万円余の事務所費を計上している。家賃がいらないのに、なぜ多額の事務所費がいるのか。納得のいく説明を求めたい。
　政治資金収支報告書をめぐる問題では、佐田玄一郎前行政改革担当相が「不適切な会計処理」があったことを認め、辞任したばかりだ。
　自民党だけではない。民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」は05年に事務所費として約4億1500万円を計上していた。04年の約3800万円から10倍以上の伸びである。鳩山由紀夫幹事長は土地と建物の購入費を事務所費に計上したとして「全く問題ないと判断している」と述べた。
　同党の松本剛明政調会長も05年に1800万円余を計上していた。
　総務省によると、事務所費には家賃や電話使用料など運営維持の経費が含まれるが、領収書は必要ない。しかし、それでは実態がよく分からない。資金の流れをよく監視するための法改正などの手立てが必要だ。

政治とカネ　不透明支出の説明責任を果たせ
[2007年01月15日（月） 愛媛新聞]

　政治資金の不透明な支出問題が広がりを見せている。
　資金管理団体の所在地が家賃無料の議員会館なのに多額の事務所費を計上する。そんな不自然な事例が明らかになった。
　閣僚と自民党3役のうち計7人で、2005年までの5年間で総額は約6億8000万円にのぼる。伊吹文明文部科学相、松岡利勝農林水産相、中川昭一自民党政調会長は億単位に達した。
　伊吹氏をめぐっては、活動実態の乏しい別の政治団体が2年間で事務所費約9百万円を支出していたことがわかっている。
　問題は民主党幹部にも波及し、小沢一郎代表の団体は「秘書用の宿舎」などとして1年間に4億円以上を支出した。
　事務所費には火災保険金や電話料金、切手代などが広く含まれ、他の団体の経費と1括計上もできる。そのためただちに違法というわけではないが、国民の感覚では理解しがたい額だ。
　疑問のある支出は備品・消耗品費でも指摘され、不透明な処理の常態化をうかがわせる。
　問題は、表に出せない金を処理する抜け道に使っていたのではないかと疑われることだ。
　政治団体の支出は政治活動費と経常経費に大別される。5万円超の政治活動費は収支報告書に領収書の添付が義務づけられる。だが経常経費は不要で、事務所費、備品・消耗品費など費目ごとの総額を記載するだけいい。不透明な支出の温床だ。
　「政治活動するうえで領収書が取れないものもあり、基本的に人件費と事務所費としてしか処理できない」。伊吹氏の釈明は、政治活動費のつけ替えを認めるものではないのか。
　事務所費をめぐっては、佐田玄一郎前行革担当相が実態のない団体の支出を虚偽記載していたことが発覚し、辞任に追い込まれた。今回の該当者は事務所が実在すると主張するが、つけ替えや流用がないと裏づける十分な説明はなされていない。
　安倍晋三首相の指示で自民党は透明化策の検討を始めた。政治資金規正法の不備があるのは確かで、政党交付金として税金も使う以上、当然だろう。
　だが収支を公開し国民の批判に委ねる規正法の精神に背いた責任を棚上げし、制度問題にすりかえるのは許されない。まずは説明責任を果たすことだ。
　経常経費の経理書類には3年間の保存義務がある。この際、進んで公表するくらいでなければ国民は納得できない。
　政治とカネの問題が後を絶たない。松岡氏の秘書は、出資法違反容疑で家宅捜索された会社の関連団体の特定非営利活動法人認証にからみ、内閣府に審査状況を照会したとされる。
　衛藤征士郎元防衛庁長官の秘書が会社をつくり、情報収集代金として多額の集金をしていた問題では迂回（うかい）献金の疑いが出ている。参院選に出馬予定の佐藤信秋前国土交通事務次官の後援会は、橋梁（きょうりょう）談合事件で起訴された企業にパーティー券購入を依頼していた。底なしの様相だ。
　いずれも説明責任を果たさずして信頼回復はありえない。与野党とも強く自覚するべきだ。

社説：事務所費　「制度が悪い」でごまかすな
[毎日新聞　2007年1月16日　東京朝刊]

　巨額な事務所費など「政治とカネ」の問題は民主党にも飛び火し、より大きな政治テーマになってきた。ただ、ここにきて与野党から聞こえるのは「元々、政治資金規正法の規定があいまいだ」という声だ。確かに不明朗な支出の温床となっている点は早急に改正すべきだ。だが、その前にすることがある。疑惑を持たれた関係者が、まずきちんと国民に説明することである。
　家賃がかからない議員会館を主たる事務所にしていながら、年間1000万円以上の事務所費を政治資金収支報告書に記載していたのは、自民党では伊吹文明文部科学相、松岡利勝農相、中川昭一政調会長ら。民主党では松本剛明政調会長のほか、小沢一郎代表の資金管理団体が秘書の独身寮建設などを事務所費として約4億円計上していたことも報じられた。
　規正法は収支報告書に記載する政治団体の支出を経常経費と政治活動費に分類し、政治活動費は支出が5万円以上の場合、支出先の氏名や金額などを同報告書に明記し、領収書も添付するよう義務づけている。しかし、事務所費や備品・消耗品費などの経常経費は支出総額を報告書に書けばよく、明細や領収書の添付が不要。つまり、何に政治資金を使ったのか、中身は国民に分からないのだ。
　「支出の帳尻が合わないと事務所費に計上する」と証言する議員秘書もいる。国民に知られたくない支出を処理する抜け道に事務所費は利用されていないのか。それは規正法違反の虚偽記載ではないのか――。焦点はそこにある。
　ところが、伊吹文科相は本来、政治活動費として計上すべき飲食費を事務所費に流用していたことを事実上認めたうえで、「制度が悪いから仕方ない」とでも言いたげに「冠婚葬祭など領収書の取れないものは人件費や事務所費でしか処理できない」と語った。これは開き直りというべきだ。松岡、中川両氏も説明はほとんどない。
　経常経費も5万円以上の領収書などの経理書類は収支報告書公表から3年間保存が義務づけられている。伊吹氏らは可能な限り関連書類を公表し、「なるほど、それで数千万円かかったのか」と国民が納得するような根拠を示すほかなかろう。でなければ「虚偽では」との疑念は消えない。
　小沢氏の場合、独身寮の土地・建物取得は公表済みで問題はないという。ただ、政治資金でこうした建物を建てる理由について、もっと丁寧に説明すべきだろう。
　政党助成金として年間300億円以上の税金が使われているのだ。仮に今の制度上は問題がないとしても、政治家には1段と高いモラルが求められているはずだ。
　経常経費にも領収書添付を義務づけるなど法改正は当然だ。政治資金公表は従来、「政治家はウソはつかない」という性善説に基づいてきた。そして問題が発覚すると改正するいたちごっこを繰り返してきた。だが、今の状況を見ていると、もはや「性悪説」を前提にした厳しい改正に取り組む時期であろう。

[事務所費疑惑] 定義の明確化は急務だ
[南日本新聞 2007/1/12]

　松岡利勝農林水産相と伊吹文明文部科学相の資金管理団体が、家賃の要らない衆院議員会館を事務所としながら、政治資金収支報告書に「事務所費」として年間数千万円を計上していたことが明らかになった。
　政治資金規正法施行規則によると、事務所費は家賃や光熱費、電話代、切手代など事務所の維持に通常必要とされるものとなっている。議員会館なら家賃が不要なのに、なぜこれほどの経費がかかるのか、理解しがたい。
　不透明な事務所費支出問題では、佐田玄一郎前行政改革担当相の政治団体が架空の事務所経費を支出した収支報告書を提出したとして辞任したばかりだ。
　なぜ安倍晋三内閣の閣僚からこれだけ政治資金にまつわる疑惑が出てくるのか。首相の任命責任にかかわる問題で、さらなる支持率低下は免れまい。首相は信頼回復のために1連の政治資金の流れを解明し、国民に説明する必要がある。
　松岡農相には、福岡県警が出資法違反容疑で家宅捜索した資産運用コンサルティング会社関連団体のNPO法人認証をめぐり、秘書が所管の内閣府に審査状況を照会した問題も浮上している。この団体にパーティー券100万円分を購入してもらいながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明した。
　伊吹文科相は、事務所費のうち1200万円程度を会食費などに充てたとの指摘に対し「夜遅くなったときの食料とか、集まっているときの弁当とか、そういうもの」と説明した。施行規則に記載のない飲食費も事務所費に含まれるとの解釈だが、庶民感覚からすれば到底受け入れがたい。
　そもそも事務所費の定義があいまいな上、明細や領収書を添付する必要がない。そこに問題がある。自民党だけでなく民主党を含む多くの議員がこうした不透明な経費を報告書に記載しているという。25日開会予定の通常国会での解明が期待されるが、野党の追及の手が鈍るようでは困る。
　政治資金収支報告書は政治家の正直な報告を前提とした制度で、総務省は「実態調査をする権限はない」として、個別の案件について判断はしないという立場だ。これでは、制度を悪用してもチェックのしようがなくなり、政治資金規正法はザル法といわれても仕方ない。
　まずは、事務所費の定義を細かく定め直し、報告書には細目や領収書の添付を義務付けるなどの改正が必要だ。

事務所費問題　不信感は広がるばかり
[中国新聞 2007/1/12]

　辞任した佐田玄一郎前行政改革担当相に続いて、新たに複数の閣僚の事務所費について不透明さが明らかになった。いずれも不適切な経理処理はしていないと述べているが具体的な説明はない。これでは国民に不信感は広がるばかりだ。閣僚としての説明責任は重い。
　松岡利勝農相は、資金管理団体所在地を家賃のかからない衆院議員会館事務所にしているにもかかわらず、2001?05年の政治資金収支報告書で「事務所費」として毎年2000万円以上を計上していた。
　農相は訪問先のパリで「事実に基づいて積み上がった経費」と話したが、それ以上の説明はしなかった。農相は帰国後早急に詳細を公表する責任がある。農相に関しては内閣府への「口利き」の疑惑も晴れないままだ。任命した安倍首相自らが、問いただしていく責務がある。
　また、伊吹文明文部科学相も農相と同様の経理処理で05年に計4700万円を支出していたことが明らかになった。伊吹文科相は「不適切な処理は一切なく、法律に反していることはない」と述べている。しかし、国民が納得できる具体的な説明をしているわけではない。
　文科相といえば安倍内閣が最重要視する「教育改革」を担うポスト。政治資金の管理に曇りがあるようではその任に堪えられまい。
　ところが、訪欧中の安倍晋三首相の留守を預かる塩崎恭久官房長官は素っ気ない。事務所費問題は政治家個人のこととし「政府としては特にコメントする立場にない」と言明した。佐田氏の辞任からなにも反省、教訓を得てない対応ぶりである。
　さらにきのうも官房長官は「法令で必ずしも領収書添付などがなくても許される。…各党が国民の考え方に答えるのが筋」と述べるにとどめている。
　事務所費問題では、自民党の閣僚、党幹部のほか民主党の松本剛明政調会長についても同様のケースが判明した。それだけ根が深いともいえる。しかし放置しておいて済む問題ではない。
　合法であったにしても、それを口実に政治資金の使途を国民に開示しなくていいことにはならない。求めがあればいつでも説明できるようにしておく義務がある。
　国民の税金から多額の政党助成金を受けているからだ。本来、使途を明らかにしない政治資金はあってはならない。

社説 議員事務所費問題　詳細な資料による説明を
[熊本日日新聞 2007年1月12日]

　また政治資金の不透明さを印象づける問題が浮上した。松岡利勝・農相と伊吹文明・文部科学相の資金管理団体が、家賃のかからない衆院議員会館を所在地としながら、2001?05年の政治資金収支報告書に「事務所費」として記載した金額が、他の議員と比べて突出していたことが分かったのだ。中川昭一・自民党政調会長、松本剛明・民主党政調会長らの団体名も挙がっている。
　事務所経費をめぐっては、佐田玄一郎前行政改革担当相が、政治資金収支報告書の不適切な処理を認め、閣僚を辞任したばかりだ。佐田氏辞任の際、安倍晋三首相は「任命者として国民に対し責任を感じている。今後こうしたことが起こらないようにしたい」と述べた。閣僚や与野党幹部の中で同様の問題が相次ぐようでは政治不信は募るばかりだ。
　松岡農相の「松岡利勝新世紀政経懇話会」は毎年2000万円以上、最高3359万円（05年）と飛び抜けていた。これについて農相は「事実に基づいて積み上がった経費がそれだけあるわけで、必要な経費がそれだけの額に上っている。架空の経費とか（別の団体の支出の）付け替えは一切ない」としている。また05年に計約4700万円を事務所費として支出していたとされた伊吹文科相は「不適切な処理は一切なく法律に反していることはない」と説明。事務所については「（議員会館だけでなく）平河町（東京都千代田区）や京都にもある」と話している。だが細かい使途は明らかにしておらず不透明さは残ったままだ。
　総務省によると、事務所費には家賃のほか火災保険金や電話使用料、切手代など事務所の運営維持に通常必要な経費が含まれる。ただ、他の議員の事務所費はゼロから500万円程度だという。なぜそんなに膨らむのか。
　政治資金規正法は政治資金の流れを公開し、国民がチェックすることで政治腐敗を防止するのが狙いだ。しかし、事務所費などは領収書の添付は義務付けられておらず、記載が事実かどうか、点検できる仕組みになっていない。以前から法の不備が指摘されていた。
　毎年「政党交付金」として300億円余りの税金が使われている。しかも、議員にはさまざまな特典がある。家賃がかからない議員会館もその1つだろう。もしそうした陰で不透明な会計処理がされていたとしたら、極めて遺憾である。違法性がないというだけでなく、詳細な資料を示し説明してもらいたい。この際、政治資金規正法改正も検討すべきだろう。

多額「事務所費」　使途の明細と根拠を示せ
[山陽新聞 2007年1月13日]

　現職閣僚らの「政治とカネ」をめぐる新たな問題が浮上してきた。家賃のいらない議員会館に資金管理団体を置きながら、多額の「事務所費」を計上するという不透明な資金処理が判明したのだ。
　昨年末、佐田玄一郎行政改革担当相が、政治団体による架空の事務所費計上が発覚し辞任したばかりだ。多額の支出の中身は何なのか。国民が分かるように具体的に説明する責務があろう。
　伊吹文明文部科学相の場合は2005年までの5年間で約2億2000万円も計上。「総務省と協議しており架空とか不適切は一切ない」と強調するが、支出内容を明示していないため、釈然としない。
　総務省によると事務所費の内訳は家賃のほか、火災保険などの保険料、電話代、切手代、修繕料などだ。家賃がゼロなのに、なぜこんなに巨額になったのか。
　この問題では松岡利勝農相も5年間で約1億4000万円、自民党の中川昭一政調会長は約2億8000万円、民主党でも松本剛明政調会長が05年分として約1800万円を計上していた。政治活動に年間300億円を超える政党交付金が税金から投入されており、使途の明細と根拠はいつでも説明できなければなるまい。できないのなら政治資金収支報告書の虚偽記載、裏金づくりを疑われても仕方なかろう。
　事務所費などの経常経費は以前から不透明さが指摘されていた。外遊中の安倍晋三首相は透明度を高めるため制度改正を検討していく考えを示した。当然のことだ。ただ、制度見直し論が有権者の批判回避のための論点ずらしであってはならない。通常国会では政治資金問題を優先テーマの1つに取り上げ、真相を解明しなければならない。

事務所費疑惑／支出明細の義務づけが必要
[河北新報 2007年01月13日土曜日]

　丼勘定の悪習がこれほど長く続いていたのには、あぜんとする。支出の明細がなく、流用や裏金を疑われている以上、政治家本人がきちんと説明責任を果たさなければならない。その上で、支出の透明化に向け、政治資金規正法の改正につなげることが必要だ。
　家賃が要らない議員会館を所在地としながら、多額の「事務所費」を計上する閣僚ら政治家の資金団体が相次いで表面化、「政治とカネ」の疑惑がまた広がっている。
　伊吹文明文部科学相2億2695万円、松岡利勝農相1億4275万円、中川昭一自民党政調会長2億8586万円…。
　2005年までの5年間の政治資金収支報告書によると、安倍晋三内閣の全閣僚と自民党3役のうち、7議員がこのケースに該当、額は計6億8000万円にも上った。民主党でも松本剛明政調会長が05年分として1870万円を計上している。
　家賃がただなのに、なぜこれほどの経費がかかるのか。伊吹氏は「主たる事務所」のほか、1括計上が認められている複数の事務所費も含まれるとした上で、「必要な食料費、冠婚葬祭の費用など、領収書が取れないものもある」と語り、松岡氏は「事実に基づいて積み上がった経費。架空の経費とか、（別の団体の支出の）付け替えなどは一切ない」としている。
　金額が大きすぎ、この説明ではとても納得し難い。各事務所には支出の控えなどがあるだろうから、それをもとに本人が詳細に説明する必要がある。
　制度上の欠陥も見逃せない。政治資金収支報告書の支出は「経常経費」と「政治活動費」に大別、政治活動費は1件5万円以上の支出に限り領収書の添付が求められているが、事務所費や光熱水費などの経常経費は総額だけを記載すればよく、支払先や日時、費目などの細目を明らかにする必要がない。
　表に出したくない金の帳尻合わせに使われたとしても分からないのが実態だ。
　さらに、事務所費は、地代、家賃、各種保険金、電話使用料、切手購入費のほか、事務所の維持に通常必要とされるものという。伊吹氏が示した食料費までが含まれるとは到底思えないが、定義が実にあいまいだ。
　今、政治活動の主たる資金は、国民1人当たり250円を負担し、総額300億円を超える政党交付金だ。だからこそ、政治資金の「出」は透明にしなければならない。
　民間は、1円単位まで明確な経理処理が原則であり、政界だけが特別扱いされることに、疑問を持たざるを得ない。政治活動への支障や事務の煩雑化を危惧（きぐ）する声もあるが、国民の不信感をぬぐうには公開性、透明性しかなく、今こそ、支出の明細化に向けて政治資金規正法を改正すべきときであろう。
　そして、法改正の論議は、政党という限られた“村”でなく、国民の視点に立った外部の有識者らを交えて行ってほしい。それが「政治とカネ」の薄暗い関係を断ちきる道ではないか。