共同、時事の世論調査で、安倍内閣の支持率が続落。連続する不祥事に、安倍首相が有効に対応していないという評価か。

安倍内閣支持40.7%に続落＝不支持3割超、発足時のほぼ倍（時事通信）
内閣支持率45% 全国世論調査で下落続く（中日新聞）

安倍内閣支持40.7%に続落＝不支持3割超、発足時のほぼ倍?時事世論調査
[時事通信 2007年1月18日15時10分]

　時事通信社が18日まとめた1月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は前月比1.2ポイント減の40.7%と2カ月連続で下落した。一方、不支持率は初めて3割を超え、発足後最初の昨年10月調査からほぼ倍増した。昨年暮れに佐田玄一郎前行政改革担当相らの辞任が相次いだことや、その後も「政治とカネ」をめぐる問題が浮上したことが影響したとみられる。
　調査は11日から14日にかけて、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回答率は68.4%。

内閣支持率45% 全国世論調査で下落続く
[中日新聞 2007年1月14日]

　共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は45.0%となり、前回調査（昨年12月5、6両日）から3.6ポイント落ち込んだ。不支持率は38.9%と逆に3.6ポイント増。内閣支持率は昨年9月の政権発足直後の調査が最高（65.0%）で、その後続く支持率の下落、不支持率の上昇傾向に歯止めがかかっていない。
　安倍内閣の閣僚や自民党幹部の事務所経費をめぐる問題が表面化しているが、安倍晋三首相（党総裁）に関して、74.2%が「適切な対応はしていない」と回答、この問題が支持率低下に影響したことをうかがわせている。
　首相の指導力を「期待通り」や「期待以上」としたのは計22.3%と前回から7.6ポイント低下、逆に「期待外れ」は28.3%から39.5%に急増した。また内閣を支持しない理由で「首相に指導力がない」が21.9%（前回15.5%）と初めてトップとなった。
　ただ、在任期間に関しては「再来年9月の任期いっぱいまで続けてほしい」が32.6%と最も多く、「できるだけ早く辞めてほしい」の13.6%、「今年夏の参院選まで続けてほしい」の22.5%を上回った。
　夏の参院選で憲法改正を争点とすることについては、46.6%が「争点にすべきではない」と回答、「争点にすべきだ」（41.6%）より多かった。通常国会の最重要テーマとして「税金や財政改革」が最多で27.1%。次いで「教育改革」16.1%、「景気や雇用」14.7%の順で、「憲法改正」は3.1%にとどまった。自民党中心の政権継続を望む人は47.8%で、民主党中心の政権を望むとする31.7%を上回った。
　政党支持率は、自民党41.9%（前回44.6%）、民主党15.4%（同20.3%）、公明党4.4%（同3.5%）、共産党3.9%（同3.0%）、社民党1.9%（同1.4%）、国民新党0.3%（同0.6%）、支持政党なし30.3%（同25.0%）。新党日本への支持回答はなかった。