従軍慰安婦問題をめぐる民衆法廷を取り上げたNHKの特集番組の改変問題で、東京高裁は、NHKの賠償責任も認める原告勝訴の判決。

判決では、政治家による直接的な圧力までは「認めるに足らない」としていますが、安倍首相（当時は官房長官）が事前に番組を見て、従軍慰安婦についての「持論」を展開し、「公平・中立な報道」を求めたことは認定。NHKによる改変が、こうした政治家の意図を忖度して行われたものであるとしました。

番組改編訴訟、ＮＨＫの賠償責任も認める…東京高裁（読売新聞）
ＮＨＫ番組改変訴訟　判決理由の要旨（朝日新聞）

番組改編訴訟、ＮＨＫの賠償責任も認める…東京高裁
[2007年1月29日21時52分 読売新聞]

　ＮＨＫ教育テレビが放送した戦争特集番組を巡り、制作に協力した民間団体などが「放送直前、当初の説明とは違う趣旨に内容を変更された」として、ＮＨＫと下請け制作会社２社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。
　南敏文裁判長は、「ＮＨＫは国会議員などの『番組作りは公平・中立であるように』との発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）し、当たり障りのないように番組を改編した」と認定し、民間団体側の期待と信頼を侵害したとして、ＮＨＫと制作会社２社に計２００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。ＮＨＫは即日上告した。
　一方、この番組に関して朝日新聞が２００５年１月、「政治介入で内容が改変された」などと報道したことから、控訴審では政治的圧力の有無が争点となったが、判決は「（政治家が）番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と介入を否定した。
　１審・東京地裁はＮＨＫの賠償責任を認めず、下請け会社１社にだけ１００万円の賠償を命じていた。
　問題となったのは、ＮＨＫが０１年１月に放送した番組「問われる戦時性暴力」。判決によると、ＮＨＫの下請け会社は、民間団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）が開催した「女性国際戦犯法廷」を取材する際、「法廷の様子をありのまま伝える番組になる」と説明して協力を受けた。
　しかしＮＨＫは放送前に編集作業を繰り返し、「法廷」が国や昭和天皇を「有罪」とした個所などを省いて放送した。
　判決は、放送事業者の「編集の自由」について、「取材対象者から不当に制限されてはならない」とする一方、ドキュメンタリー番組や教養番組については「取材経過などから一定の制約を受ける場合もある」と指摘。その上で、「ＮＨＫは次々と番組を改編し、バウネットの期待とかけ離れた番組となったのに改編内容の説明も怠った」と、ＮＨＫ側の責任を認めた。

ＮＨＫ番組改変訴訟　判決理由の要旨
[asahi.com 2007年01月29日20時47分]

　東京高裁が「ＮＨＫ番組改変訴訟」控訴審で２９日、言い渡した判決理由の要旨は次の通り。

　【国会議員等との接触等】０１年１月２５?２６日ころ、担当者らは自民党の複数の国会議員を訪れた際、女性法廷を特集した番組を作るという話を聞いたがどうなっているのかという質問を受け、その説明をするようにとの示唆を与えられた。
　２６日ごろ、ＮＨＫの担当部長が安倍官房副長官（当時）と面談の約束を取り付け、２９日、松尾武放送総局長らが面会。安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、ＮＨＫが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。

　【バウネットなどの本件番組についての期待と信頼】一般に、放送事業者が番組を制作して放送する場合、取材で得られた素材を編集して番組を制作する編集の自由は取材の自由、報道の自由の帰結としても憲法上も保障されなければならない。これが放送法３条の趣旨にも沿うところで、取材過程を通じて取材対象者が何らかの期待を抱いても、それによって番組の編集、制作が不当に制限されてはならない。
　他方、取材対象者が取材に応ずるか否かは自由な意思に委ねられ、取材結果がどのように編集・使用されるかは、取材に応ずるか否かの決定の要因となり得る。特にニュース番組とは異なり、本件のようなドキュメンタリー番組または教養番組では、取材対象となった事実がどの範囲でどのように取り上げられるか、取材対象者の意見や活動がどのように反映されるかは取材される者の重大関心事だ。番組制作者の編集の自由と、取材対象者の自己決定権の関係は、取材者と取材対象者の関係を全体的に考慮して、取材者の言動などにより取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない特段の事情が認められるときは、編集の自由も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼が法的に保護されるべきだ。
　ドキュメンタリージャパン（ＤＪ）の担当者の提案票の写しを交付して説明した行為、バウネットの協力などにかんがみれば、バウネット側が、番組は女性法廷を中心的に紹介し、法廷の冒頭から判決までを概観できるドキュメンタリー番組かそれに準ずるような内容となるとの期待と信頼を抱いたと認められる。

　【バウネット側の期待と信頼に対する侵害行為】放送された番組は加害兵士の証言、判決の説明などが削除されたため、女性法廷の主催者、趣旨などを認識できず、素材として扱われているにすぎないと認められ、ドキュメンタリー番組などとは相当乖離（かいり）している。バウネット側の期待と信頼に反するものだった。
　０１年１月２４日の段階の番組内容は、バウネット側の期待と信頼を維持するものとなっていた。
　しかし、同月２６日に普段番組制作に立ち会うことが予想されていない松尾総局長、野島直樹国会担当局長が立ち会って試写が行われ、その意見が反映された形で１回目の修正がされたこと、番組放送当日になって松尾総局長から３分に相当する部分の削除が指示され４０分版の番組を完成されたことなどを考慮すると、同月２６日以降、番組は制作に携わる者の制作方針を離れた形で編集されていったと認められる。
　そのような経緯をたどった理由を検討する。本件番組に対して、番組放送前にもかかわらず、右翼団体などからの抗議など多方面からの関心が寄せられてＮＨＫとしては敏感になっていた。折しもＮＨＫの予算につき国会での承認を得るために各方面への説明を必要とする時期と重なり、ＮＨＫの予算担当者や幹部は神経をとがらせていたところ、番組が予算編成などに影響を与えることがないようにしたいとの思惑から、説明のために松尾総局長や野島局長が国会議員などとの接触を図った。その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされたというもので、時期や発言内容に照らすと松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度（そんたく）してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。
　なお、原告らは政治家などが番組に対して指示をし介入したと主張するが、面談の際、政治家が一般論として述べた以上に番組に関して具体的な話や示唆をしたことまでは、証人らの証言によっても認めるに足りない。
　バウネット側は、中川昭一議員が事前にＮＨＫに対し放送中止を求めたと主張し、同議員はフジテレビ番組でアナウンサーの質問に対し、放送法に基づき公正に行うべきことをＮＨＫに申し入れたと発言するなど、事前のＮＨＫ担当者との接触をうかがわせる発言をしている。しかし、同議員はこのインタビューでは０１年２月２日に会ったことを明言しており、同議員が番組放送前にＮＨＫ担当者に番組について意見を述べたことを認めることは困難だ。

　【説明義務違反】放送番組の制作者や取材者は、番組内容や変更などについて説明する旨の約束があるなど特段の事情があるときに限り、説明する法的な義務を負う。本件では、ＮＨＫは憲法で保障された編集の権限を乱用または逸脱して変更を行ったもので、自主性、独立性を内容とする編集権を自ら放棄したものに等しく、原告らに対する説明義務を認めてもＮＨＫの報道の自由を侵害したことにはならない。
　バウネットには番組の内容について期待と信頼が生じた。被告らはそのことを認識していたのだから、特段の事情がある。
　番組改編の結果、当初の説明とは相当かけ離れた内容となった。バウネットはこの点の説明を受けていれば、被告らに対し番組から離脱することや善処を申し入れたり、ほかの報道機関などに実情を説明して対抗的な報道を求めたりすることができた。

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　朝日新聞はＮＨＫ番組改変問題の報道で「改変」と表記していますが、判決理由要旨では判決文の表記に従って「改編」を使用しました。

「忖度」とは、「他人の心中や考えなどを推しはかること。推量。推測。推察」（小学館『国語大辞典<新装版>』）。まあ、政権党の幹事長が、従軍慰安婦は存在しないとする持論を展開して、「公平・中立の報道」を要求すれば、「このまま放送してはまずい」と思うのは当たり前。NHK側が勝手に「忖度」した訳ではありません。