2005年の国勢調査の労働力集計から、常雇用者は、2000年に比べ142.5万人減り、臨時雇用者は99.5万人増えたことが明らかに。臨時雇用者は5年間で14.8%も増加したことに。

格差拡大、裏付け…非正規雇用が百万人増（産経新聞）

総務省の公表資料はこちら。
→2005年国勢調査　第2次基本集計結果（総務省）

格差拡大、裏付け…非正規雇用が百万人増
[Sankei WEB 2007/02/01 02:06]

　総務省が31日発表した平成17年国勢調査の労働力集計によると、1年超の雇用契約を結んでいる正規雇用者は12年に比べ142万5000人減り、パートやアルバイトなど契約期間が1年以内の非正規雇用者は逆に99万5000人増えた。
　企業が人件費削減を目的に正規雇用を抑えたためとみられ、賃金が安く格差の要因となっている非正規雇用の拡大を裏付けた形だ。
　調査によると、正規雇用者の総数は4061万7000人で、12年の前回調査に比べ3.4%減少。非正規雇用者は771万6000人で14.8%増えた。雇用者全体に占める非正規の割合も1.8ポイント増えて12.5%となり、都道府県別では沖縄が16.6%、北海道が15.4%と高かった。
　外国人の就業者数は8万8000人増え、過去最多の77万2000人に上った。国籍別では中国が大幅に増え、18万2000人となった。

国勢調査の分類では、常雇、臨時雇の定義は次のようになっています。

従業上の地位

就業者を，調査週間中その人が仕事をしていた事業所における状況によって，次のとおり区分した。

雇用者　会社員・公務員・団体職員・個人商店の従業員・住み込みの家事手伝い・日々雇用されている人・臨時雇いなど，会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で，次にいう「役員」でない人

常雇　期間を定めずに又は1年を超える期間を定めて雇われている人
臨時雇　日々又は1年以内の期間を定めて雇用されている人

ということで、産経新聞は、常雇を「正規雇用者」、臨時雇を「非正規雇用者」と言い換えていますが、厳密にいえば、期間を定めずに雇われているパート労働者なども「常雇」に含まれるため、「常雇」と「正規雇用者」は同じではありません。