12月の家計調査の結果、1世帯あたりの消費支出は前年比1.9%減。2006年は12カ月ずっと、前年同月比でマイナスという結果に。

読売新聞が見出しに立てているように、企業は明るくなっても、国民の暮らしは寒くなるばかりです。

12月の経済指標　企業・個人で明暗（読売新聞）
12月の全世帯消費支出1.9%減・12カ月連続前年割れ（NIKKEI NET）

12月の経済指標　企業・個人で明暗
[2007年1月31日 読売新聞]

　30日発表された2006年12月の景気関連指標は、好材料と懸念材料がまだら模様となった。「企業から家計へ恩恵が波及する」との景気回復シナリオの進み具合はあいまいなままで、景気指標が日本銀行の目指す2月の追加利上げの判断を後押しするかどうかは微妙な情勢だ。
　鉱工業生産指数は前月比で0.7%増と3か月連続で過去最高を更新し、企業部門で明るい動きが見られた。他方、個人消費の動きを示す全世帯の家計調査は、1世帯当たりの実質消費支出額が前年同期比1.9%減と、12か月連続で前年実績を割り込んで過去最長に並んだ。
　雇用関連をみると、有効求人倍率は1.08倍と前月より0.02ポイント改善したが、完全失業率は4.1%と前月比0.1ポイント悪化し、強弱まちまちとなった。大田経済財政相は同日の閣議後記者会見で、「家計調査が少し落ちたが、暖冬の影響もある」と述べ、景気動向の推移を見守る姿勢を示した。

12月の全世帯消費支出1.9%減・12カ月連続前年割れ
[NIKKEI NET 2007/01/30 09:00]

　総務省が30日発表した12月の全世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は34万959円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%減少した。前年同月を下回るのは12カ月連続。実際に支払った金額を表す名目では1.5%減少だった。また季節調整して前月と比べると実質1.2%減少した。
　一方、勤労者（サラリーマン）世帯の1世帯当たりの消費支出は36万9375円となり、実質で前年同月比3.3%減少した。前年同月を下回るのは12カ月連続。名目では2.9%減だった。〔NQN〕

総務庁の家計調査報告は、こちらから。
→家計調査報告（2006年12月分速報）