共同通信の世論調査で、安倍内閣にたいする不支持率（44.1%）が支持率（40.3%）を上回りました。全国的世論調査としては初めて。

安倍内閣　不支持が44%　全国世論調査で初の逆転（中日新聞）

安倍内閣　不支持が44%　全国世論調査で初の逆転
[中日新聞 2007年2月5日]

　共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は40.3%となり、前回調査（1月12、13両日）から4.7ポイント落ちた。不支持率は5.2ポイント増え44.1%と、昨年9月の政権発足以来初めて支持率を上回った。支持率は一貫して下落を続けており、安倍晋三首相の求心力低下があらためて浮き彫りになった形だ。
　女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相が「辞任すべきだと思う」と答えた人は58.7%。柳沢氏や久間章生防衛相の米国批判など閣僚の問題発言に首相が「適切に対応しているとは思わない」とした人は74.7%で、これらの問題が内閣支持率低下に拍車を掛けていることをうかがわせた。
　今の政治について「信頼している」が4.5%、「ある程度信頼している」29.0%だったのに対して、「信頼していない」は23.3%、「あまり信頼していない」42.5%だった。政党支持率をみても「支持政党なし」の無党派層が39.8%と前回から9.5ポイント増え、政治、政党不信の高まりが鮮明となった。
　就任後4カ月余りが過ぎた安倍首相の指導力に関し「期待通り」や「期待以上」との回答は計18.2%。「期待外れ」が42.8%、「初めから期待していない」が34.5%だった。
　内閣不支持の理由で最も多かったのは「首相に指導力がない」（30.4%）で、前回から8.5ポイント上昇し、引き続きトップ。柳沢氏の進退に関する回答のうち「辞任する必要はないと思う」は20.2%、「どちらともいえない」も20.8%あった。
　＜調査の方法＞　全国の有権者を対象に3、4両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1486件、うち1053人から回答を得た。