民主党、社民党、国民新党が、柳沢厚労相の辞任の見込みがなくなったということで、審議拒否から復帰しました。柳沢厚労相の「子どもを産む機械」発言はひどいもので、許しがたいものですが、しかしだからといって、何が何でも「審議拒否」というのも道理のない話。
これにたいし、共産党は、柳沢氏の辞任を求めつつ、何が何でも審議拒否という姿勢はとりませんでした。
その後の経過は、自民・公明が野党3党欠席のまま補正予算審議を強行、共産党はそれに抗議して委員会を退席。そのため、見かけは、共産党も他の3党と一緒に審議拒否したように見えますが、事情はまったく異なっています。
こうした共産党の独自の立場に注目して、産経新聞に共産党を持ち上げる論説が出ていました。めずらしいので、ここに再録しておきます。
被爆者援護法にもとづく健康管理手当の支給を、時効を理由に拒否されたとして、在外日本人被爆者が広島県を訴えた裁判で、最高裁は、広島県の上告を棄却。判決で、最高裁は、「被爆者が訴訟提起などの権利を容易に行使できたような場合を除けば、行政による時効の主張は原則として信義則に反して許されない」との判断を示しました。
この判断は適切なものだと思いますが、日本軍の侵略による戦争被害にたいする補償要求について、20年の時効で請求権消滅とするのも、同じように、信義則に反するものだと思いませんか、最高裁さん?
2006年、邦画の興行収入が約20年ぶりに洋画を上回りました。
しかし、邦画はまったく見ない僕としては、以前は洋画ばかりだったミニシアターで邦画がかかるようになって、洋画の上映が減ってしまったので、うれしくありません。(^_^;)