政府が米軍再編法案を決定。
再編受け入れの段階に応じて交付金を支給するとは、まるきり、札束でほべたを叩くような話。なんと破廉恥な…!!
在日米軍再編、協力に応じ自治体へ交付金
[2007年2月5日14時32分 読売新聞]政府が今国会成立を目指す在日米軍再編推進特別措置法案の全容が５日、明らかになった。
在日米軍の施設建設や部隊の移駐などを受け入れる関係市町村に対し、事業の進ちょくに応じて段階的に配分する「再編交付金」の新設を明記した。自治体の反対が根強い再編を促すのが狙いだ。
防衛相が交付先の自治体を指定し、関係閣僚による会議の議長も防衛相が務めるなど、防衛省が主導する仕組みとした。政府は与党の了承を取り付けた上で、９日に法案を閣議決定し、国会に提出する考えだ。
法案は２０１７年３月３１日までの１０年間の時限立法となっている。防衛相は、再編で負担が増える自治体を「再編関連特定市町村」に指定し、再編交付金を交付する。法案は「再編実施に向けた措置の進ちょく状況及び経過期間に応じ、再編関連特定市町村に再編交付金を交付する」としている。
再編交付金は、原子力発電所の受け入れ先に対する「電源立地地域対策交付金」を踏襲したものだ。交付金の対象となるのは、米軍の部隊が新たに配置されたり、米軍の訓練が移転されたりする基地の周辺市町村だ。
新たな施設が整備される場合、〈１〉再編案の受け入れ〈２〉環境影響評価に着手〈３〉施設整備の着工〈４〉再編完了――の４段階に応じて、交付金の受給割合を上げていく。事業が滞れば、交付を凍結する。
こうした市町村に対し、再編に絡む大型公共事業などに関する特例を設け、補助率引き上げを行う内容も盛り込んだ。
再編に関する計画などを議決する機関として、防衛相を議長とし、総務相や外相、官房長官ら関係閣僚による「駐留軍等再編関連振興会議」を防衛省に設置する。当初は、首相を議長とし内閣府に置くことが検討されたが、防衛省を主管官庁として明確に位置づけた。
在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う日本側負担の一環として、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例を作り、日本政府の出資を受けた同銀行と民間企業との事業主体が家族住宅を建設できる民活の仕組みも設ける。
沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設の完了予定は２０１４年だが、移設が難航する事態も想定し、移設完了から５年間は交付を継続できる例外措置を設けた。