『週刊東洋経済』2月24日号が、「貧困の罠」ということで、54ページの特集を組んでいます。

これまでも、貧困と格差の問題では、『週刊東洋経済』はもちろん、『週刊エコノミスト』や『週刊ダイヤモンド』でも特集が組まれてきましたが、今回の特徴は、いまの貧困は、たまたまそのとき貧乏だったということではなく、一度貧困にはまり込むと、実は、なかなかそこから抜け出せなくなるという問題を、「貧困の罠」という角度から追いかけていること。

たとえば、普通のサラリーマンだった人が50歳代になって、突然リストラされる。すると、容易に再就職もできず、しかも、働く能力があると見なされて容易に生活保護は受けられない。そして、たとえば住宅ローンを支払っている最中だったりすると、簡単に家も失ってしまう…。リストラされなくても、病気や離婚など、ちょっとした出来事で「貧困」の中へ転落してしまうのです。

特集では、北九州市の生活保護申請を出させない「水際作戦」の実態や、障害者が「自立支援法」の名のもとにどんな状況に追いつめられているかも、リアルに紹介されています。若者の貧困の実態を取り上げた「『再チャレンジ』唱える空虚　安倍首相に『貧困』は見えない」（NPO法人事務局長・湯浅誠氏）は、なかなか深刻です。

『週刊東洋経済』は月曜日発売ですので、来週の月曜日には次の号が出てしまいます。興味のある方は、早めの書店へどうぞ。