28日、アメリカと中国の景気先行き不安で、世界的に全面株安に。

世界同時株安の様相　6年9カ月ぶり下げ幅　米中景気懸念で（東京新聞）
NY416ドル安　下げ幅史上7番目（読売新聞）
株全面安　一時737円下げ（読売新聞）

もちろん、これで一気に株価が暴落してしまう、ということになるとは限りません。上海市場は、今日は、株価を上げて終わったようですし。しかし、いまの世界経済がいろいろな波乱要因を含んでいることが明らかになったというのは確実なようです。

あともう1つ、中国経済が世界経済に与える影響が大きくなっているということも明らかになりました。そういう意味では、中国敵視だけでは、もはやすまないということが明らかになった、ということでもあります。

世界同時株安の様相　6年9カ月ぶり下げ幅　米中景気懸念で
[東京新聞 2007年2月28日付夕刊]

　28日午前の東京株式市場は、前日の中国、米国株が急落したことを嫌気して売りが殺到、全面安となり、日経平均株価の下げ幅は一時700円を超えた。米ニューヨーク市場も2001年9月の米中枢同時テロ直後に次ぐ暴落。中国、インド市場の急落をきっかけに、世界経済をけん引してきた米国、中国経済の動向にも懸念が強まり、世界同時株安の様相だ。外国為替市場では米株価の暴落でドルが売られて円が急伸、世界経済の先行きに警戒感が広がった。　
　28日午前の東京株式市場は、海外市場の株安や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価（225種）は一時、前日終値より737円13銭下落し、1万7300円台後半まで暴落した。下落幅が700円を超したのは、2000年5月以来、約6年9カ月ぶり。
　午前の終値は前日比644円85銭安の1万7475円07銭と続落。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も同70.36ポイント安の1740.97と大幅続落だった。出来高は約20億株。株価急落により、東証はTOPIXの先物取引を一時中断した。
　中国市場の暴落をきっかけとする海外の株安の流れを受け、東京市場でも取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が殺到。外国為替市場で円高が進んだことも自動車や精密機器など輸出関連株が売られる要因となった。東証が日興コーディアルグループ株の上場廃止を検討しているとの報道を受けて、証券株も下落した。
　証券関係者は「高値警戒感が出ていたため、少しのきっかけで下落しやすい状況だった」と話した。

■NYも一時546ドル下落

　【ワシントン＝久留信一】27日のニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が前日比で一時546.20ドル安と急落した。米中枢同時テロ後に閉鎖された市場が再開した2001年9月17日以来の下げ幅。中国・上海株式市場の下落に加えて米国の経済指標が悪化したことを受けて売りが加速した。終値は前日比416.02ドル安の1万2216.24ドルで、額では史上7番目の下落。ハイテク関連のナスダック総合株価指数も、96.66ポイント安の2407.86だった。
　同日の市場は上海株式市場の株価が過去10年間で最大となる下げ幅を記録し、欧州などにも下落が波及した流れを引き継いで売り優勢でスタート。米商務省が発表した1月の耐久消費財受注額が前月比7.8%減と市場予測を大幅に下回ったことも拍車をかけ世界同時株安の様相となった。
　下落はダウ工業株の構成株全般に及んだ。ニューヨーク証券取引所は午後1時すぎ、指標裁定取引を一時停止したが、大きな効果はなかった。
　急落の背景について、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルなどは、過熱気味の対中投資への不安などを指摘した。ただ、米国経済の先行きについては警戒感は根強いが「米経済の基盤は強い」など市場関係者の強気な見方を伝えている。

NY416ドル安　下げ幅史上7番目
[2007年2月28日 読売新聞]

　【ニューヨーク＝山本正実】27日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（工業株30種）の終値が、前日比416.02ドル安の1万2216.24ドルと史上7番目の下げ幅（下落率は3.29%）を記録した。ダウ平均の下げ幅は一時、546.20ドルに拡大し、米同時テロ後に取引を再開した2001年9月17日（下落幅722.11ドル）以来の大幅安となった。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も一時、同102.16ポイント安い2402.36に下落し、終値は同96.66ポイント安い2407.86だった。
　米国で朝方発表された1月の米耐久財受注額が市場の予想を大幅に下回ったほか、前日にアラン・グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で、米景気が年末までに減速する可能性があると指摘したことで、米景気の先行き不透明感も強まった。

株全面安　一時737円下げ　中国急落引き金　世界同時安の様相
[2007年2月28日 読売新聞]

　27日に中国の上海、深セン両株式市場で株価が急落したことをきっかけに、世界経済の先行きに対する懸念が強まり、世界同時株安の様相となっている。「中国ショック」はアジアや欧州の主要市場、ブラジルなど新興市場国に広がり、27日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価（工業株30種）の下げ幅は史上7番目を記録した。28日の東京株式市場も朝から全面安の展開となり、日経平均株価（225種）の下げ幅は一時、700円以上に拡大し、市場には世界経済への悪影響を懸念する声が出ている。
　中国の上海、深センの両株式市場は27日、株価が9%前後と大幅に下落し、1日の下落幅は過去10年で最大となった。上海市場の総合指数は前日比8.8%安の2771.79、深セン市場の成分指数は同9.3%安の7790.82で取引を終えた。
　アジアの主要市場でも軒並み株価が下落し、欧米市場でもドイツ株式指数やパリ市場の株価指数が約3%の急落となった。ブラジルなど新興市場国やニューヨーク市場にも急落が波及し、「世界の主要市場が一斉に調整局面に入った」（ドイツ銀行首席投資責任者のベン・ペース氏）など、弱気な見方が広がった。
　ニューヨーク株の大幅安を受けた28日の東京株式市場では、外国人投資家を中心に一斉に売りを加速させ、ほぼ全面安の展開となった。同日のアジア主要市場でも急落が続いている。
　日経平均株価の下げ幅は一時、737円13銭に達し、午前の終値は、前日終値比644円85銭安の1万7475円7銭と5営業日ぶりに1万8000円を割り込んだ。東証株価指数（TOPIX）は同70.36ポイント低い1740.97、第1部の午前の出来高は約20億株だった。午後1時現在、日経平均は同591円18銭安の1万7528円74銭、TOPIXは同62.94ポイント低い1748.39。
　株価の先高観や業界再編期待を背景に最近の上昇相場を支えてきた証券株や鉄鋼株にも、当面の利益を確定する売りが殺到している。
　TOPIXの先物取引の下落幅が一時規定を超えたため、東京証券取引所の規則に従って先物取引を午前9時7分から15分間一時停止した。

今回の株安は、たんに中国だけが原因ではない。アメリカについても、こういうニュースが流れています。

10?12月の米成長率、2.2%に下方修正・改定値（NIKKEI NET）

10?12月の米成長率、2.2%に下方修正・改定値
[NIKKEI NET 2007/2/28 22:34]

　【ワシントン＝藤井一明】米商務省が28日発表した2006年10?12月の実質国内総生産（GDP）の改定値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ2.2%増えた。在庫投資や設備投資の落ち込みが響き、実質成長率は速報値を1.3ポイント下方修正した。06年暦年では速報値よりも0.1ポイント低い3.3%成長となった。米景気は減速感を示しながらも底堅く推移している。
　10?12月の実質成長率の改定値について市場予想の平均値は2.3%で、ほぼこれに沿う結果になった。4?6月（2.6%）、7?9月（2.0%）に続いて、成長率は3期連続で2%台にとどまった。
　10?12月の成長率を1月末に公表した速報値よりも大幅に下方修正した主因は在庫投資の変動だ。在庫投資が成長率に対する寄与度は速報値のマイナス0.71ポイントから改定値はマイナス1.35ポイントに変わり、押し下げ幅が広がった。企業が景気の先行きや収益の悪化を警戒し、在庫の積み増しを手控えた可能性が大きい。