古いニュースですみません。1月25日に、経済財政諮問会議の答申「日本経済の進路と戦略?新たな『創造と成長』への道筋?」が、「新中期方針」として閣議決定されていました。
月別アーカイブ: 2007年2月
靖国神社・遊就館が展示を一部変更
産経新聞が共産党を評価?!
民主党、社民党、国民新党が、柳沢厚労相の辞任の見込みがなくなったということで、審議拒否から復帰しました。柳沢厚労相の「子どもを産む機械」発言はひどいもので、許しがたいものですが、しかしだからといって、何が何でも「審議拒否」というのも道理のない話。
これにたいし、共産党は、柳沢氏の辞任を求めつつ、何が何でも審議拒否という姿勢はとりませんでした。
その後の経過は、自民・公明が野党3党欠席のまま補正予算審議を強行、共産党はそれに抗議して委員会を退席。そのため、見かけは、共産党も他の3党と一緒に審議拒否したように見えますが、事情はまったく異なっています。
こうした共産党の独自の立場に注目して、産経新聞に共産党を持ち上げる論説が出ていました。めずらしいので、ここに再録しておきます。
最高裁、時効による権利消滅を認めず
被爆者援護法にもとづく健康管理手当の支給を、時効を理由に拒否されたとして、在外日本人被爆者が広島県を訴えた裁判で、最高裁は、広島県の上告を棄却。判決で、最高裁は、「被爆者が訴訟提起などの権利を容易に行使できたような場合を除けば、行政による時効の主張は原則として信義則に反して許されない」との判断を示しました。
この判断は適切なものだと思いますが、日本軍の侵略による戦争被害にたいする補償要求について、20年の時効で請求権消滅とするのも、同じように、信義則に反するものだと思いませんか、最高裁さん?
札束で頬を張る仕業
邦画復活だそうですが…
2006年、邦画の興行収入が約20年ぶりに洋画を上回りました。
しかし、邦画はまったく見ない僕としては、以前は洋画ばかりだったミニシアターで邦画がかかるようになって、洋画の上映が減ってしまったので、うれしくありません。(^_^;)
陸前高田市長選、現職の中里氏再選!
安倍内閣、不支持率が支持率を上回る
共同通信の世論調査で、安倍内閣にたいする不支持率(44.1%)が支持率(40.3%)を上回りました。全国的世論調査としては初めて。
アメリカの「年次改革要望書」、日本語で公開
アメリカ政府が毎年、日本政府に要求している「年次改革要望書」。昨年12月に提出されたものの日本語訳文が公開されています。
→日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(2006年12月5日 ※PDFファイルが開きます。
労政審が「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の改正要綱を了承
厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会(労政審)が「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を柱とした労働基準法改正要綱を了承。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度については、すでに安倍首相が法案提出見送りを表明していますが、それはあくまで参院選をひかえて、「いまは分が悪い」というもの。厚生労働省も、法案提出の準備を着々と進めています。完全にあきらめさせるまで、まだまだ油断できません。
ヘロヘロ人生…
週末になると、疲れと、寝不足の蓄積で、もうヘロヘロ。(^_^;)
このあいだ、「平日の平均睡眠時間は6時間未満…」という記事を書いたけれど、そういう僕も、平日の睡眠時間は6時間未満。寝る時間は、昔と変わらず午前1時とかなのに、歳のせいか6時過ぎには目が覚めてしまう…。なので、週末になると、ホントに睡眠不足。
そのうえ、先週から、職場の本の整理をやっていて、これが結構疲れる…。
ということで、今日は夕方から、読売日響の演奏会(第136回東京芸術劇場名曲シリーズ)に行ってきましたが、前半はほとんど爆睡状態でした。(^_^;)
経済同友会が「イノベーション戦略」を公表
経済同友会「日本のイノベーション戦略委員会」が、「日本のイノベーション戦略?トップがコミットし、自ら実行すべし?」を公表。
「日本の中に危機意識が足りない」という危機意識(?)に立って、「開かれた社会をつくる」、「多様性のある社会をつくる」、「夢のある社会をつくる」をキーワードに「イノベーション」を目ざそうというもの。グローバリズムの時代に、このままでは日本の国際競争力が低下してしまう、という危機意識と、景気回復で危機感が薄れたり、格差拡大を批判する世論が広がったのに乗じて、「抵抗勢力」が巻き返しをねらっている、という構図をえがきだして、安倍政権にたいして、「開かれた社会」という名目でいっそうの「規制緩和」を、「多様性のある社会」をめざすとして「教育改革」の推進を要求。
今週の「九条の会」(1月31日まで)
全国の「九条の会」の動きを、インターネットを流れるニュースから拾い集めています。
地方点描:「九条」を学ぶ[鹿角支局](秋田魁新聞 1/26)
「日本の青空」上映へ実行委(東海日日新聞 1/22)
党派超え九条守れ-「九条の会」入会訴え【県議ら結成】(奈良新聞 1/21)
年間通じて消費支出の伸びはマイナス
12月の家計調査の結果、1世帯あたりの消費支出は前年比1.9%減。2006年は12カ月ずっと、前年同月比でマイナスという結果に。
読売新聞が見出しに立てているように、企業は明るくなっても、国民の暮らしは寒くなるばかりです。
12月の経済指標 企業・個人で明暗(読売新聞)
12月の全世帯消費支出1.9%減・12カ月連続前年割れ(NIKKEI NET)
臨時雇用者、14.8%も増加
2005年の国勢調査の労働力集計から、常雇用者は、2000年に比べ142.5万人減り、臨時雇用者は99.5万人増えたことが明らかに。臨時雇用者は5年間で14.8%も増加したことに。
総務省の公表資料はこちら。
→2005年国勢調査 第2次基本集計結果(総務省)