中央労働委員会の調査（「賃金事情等総合調査」）で、調査対象企業（資本金5億円以上、従業員1000人以上の大企業373社、回答は247社）のうち33.2%が「月100時間以上の残業がある」と回答していたことが明らかに。

年収別「タダ働き」一覧（日刊ゲンダイ）

年収別「タダ働き」一覧
[2月9日10時1分配信 日刊ゲンダイ]

　「月に100時間以上も残業する社員がいる企業は30％」――。中央労働委員会が実施した「06年賃金事情等総合調査」で、予想通りサラリーマンの多くが、長時間の残業をしていることが分かった。ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されれば、これらはすべてタダ働きになる。
　中央労働委員会は、資本金5億円以上、従業員1000人以上の大企業373社を調査。247社から回答があった。
　06年6月の時点で、残業時間が月100時間を超える労働者が「いる」と答えた企業は33．2％だった。過労死の危険性があるのは、月80時間を超える残業といわれるから、これは大変な事態だ。
　「調査は労使紛争があった時、調停する際の資料にするために行っています。対象の373社は、調査を開始した昭和26年から変更していない。373社は、しっかりと時間管理が行われ、サービス残業もない優良企業がほとんどです」（中央労働委員会）
　優良企業でも、月に100時間の残業をしている会社が30％もあるのだから、ITなど新興企業を加えれば、全体では半数を超えているのは間違いない。となると、気になるのは、残業代を廃止する「ホワイトカラー・エグゼンプション」が実施された時、サラリーマンの収入が、どのくらい減収するのかだ。
「年収400万円以上のホワイトカラーに適用されることを前提に労働総研が試算したところ、1013万人が影響を受け、総額11兆6000億円（残業代4・5兆円、サービス残業代7兆円）、1人平均114万円の報酬を受け取れない計算になります」（労組関係者）
　年収500万円で、月80時間の残業をしているホワイトカラーは、年間176万円の残業代を企業にピンハネされるという。
　米国から「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を迫られている安倍政権は、参院選後に導入する予定だ。それまでに退陣に追い込まないと、サラリーマンはとんでもないことになりそうだ。（最終更新:2月9日10時1分）

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2006年賃金事情等総合調査（速報）：厚生労働省