古いニュースですが、共産党の小池晃政策委員長が、国民健康保険の滞納問題を国会でとりあげたなかで、国保料の負担が非常に重くなっていることを指摘していました。

たとえば、夫婦2人＋子ども2人、年収280万円の自営業者のケース。大阪市だと、こういう世帯の年間の国保料が45万円（月3万7500円）にもなるのです。このほかに、介護保険料8万円、国民年金保険料が夫婦で約34万円、所得税、住民税が4万円、これらを差し引くと、可処分所得は189万円（月15万円ほど）にしかなりません。全国で一番国保料の高いのは大阪・守口市だと、国保料は年53万円（月4万円以上）にもなるそうです。

また、1984年と比較してみると、国保世帯全体では、平均所得が約180万円から165万円に減少する一方で、国保料は、1人当たり3万9000円から7万9000円に倍増。1世帯当たりでも、10万3000円から15万2000円へ1.5倍化しているといいます。

まさしく、「国保が貧困をつくり、ワーキングプアをつくる」実態です。

安心してかかれる医療体制へ　参院予算委 小池政策委員長の総括質問（しんぶん赤旗）