従軍慰安婦問題で、相変わらず混迷・迷走する安倍内閣。

今日は、安倍首相が慰安婦のみなさんに謝罪を表明。しかし、河野談話の継承と謝罪を表明すればするほど、「強制はなかった」という発言との矛盾を深めるばかりです。

他方、下村博文副官房長官は、「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」「しかし日本軍が関与したという意味ではない」と発言。さらに「慰安婦がいたことは事実だが、私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とも発言したそうですが、言うに事欠いてなんという暴言！　元「慰安婦」の女性だけでなく、その親をも侮辱するものです。しかし、日本メディアは、なぜかこの発言は報道せず。…どうして？

安倍首相、従軍慰安婦問題めぐり謝罪（TBS News-i）
慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発（読売新聞）
日官房副長官「慰安婦一部、親が娘売った」（韓国・中央日報）
慰安婦：下村副長官「一部は親が娘を売った」（朝鮮日報）

安倍首相、従軍慰安婦問題めぐり謝罪
[TBS News-i ページ更新時間：2007年03月26日(月) 22時34分]

　安倍総理は従軍慰安婦問題について、旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話を継承していると強調した上で、「お詫び申し上げる」と謝罪しました。
　「今、私はここでお詫びを申し上げている訳であります。内閣総理大臣として、お詫びを申し上げている訳でありますし、河野官房長官談話で申し上げている通りであります」（安倍首相）
　安倍総理は、「慰安婦の方々は辛酸をなめられた」と述べた上で、「そういう状況におかれたことについては、お詫び申し上げる」と謝罪しました。ただ、旧日本軍による強制の有無については、「河野官房長官談話を継承している」と繰り返すにとどまりました。
　一方、下村副長官は記者会見で、旧日本軍の関与は無かったという認識を示しました。
　この中で下村副長官は、旧日本軍の関与について、「明らかで無かった」という、９７年に外務省が答えた国会答弁を取り上げ、自らもこの認識にそって発言したと述べました。
　下村氏は個人的な見解と強調した上で、この後、記者団に「強制連行に限っての話だ」と説明しましたが、軍の関与を認めた河野官房長官談話との整合性が問題化する事も予想されます。（26日19:52）

慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発
[2007年3月26日23時36分 読売新聞]

　下村官房副長官は２６日夕の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している」との考えを示した。
　下村氏は「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが、１９９２年から９３年にかけて行われた調査に基づき９７年に平林博外政審議室長が行った答弁だったと思う。それに沿って発言している」と述べた。同日夜、下村氏は記者団に、発言について「（慰安婦の）強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだ」と修正した。
　野党側は下村氏の発言を一斉に批判した。民主党の鳩山幹事長は記者団に「もっと歴史を勉強してほしい。政府高官が決して言うべきことではない。強く抗議したい」と述べた。

日官房副長官「慰安婦一部、親が娘売った」
[中央日報 2007.03.26 10:44:12]

　下村博文日本官房副長官は２５日、日本軍が第２次大戦当時、軍隊慰安婦を直接徴集したという事実を否認した。
　下村副長官はラジオニッポンに出演し「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と主張した。副長官は「慰安婦がいたことは事実で私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とし「しかし日本軍が関与したという意味ではない」と述べた。
　下村副長官の発言は軍の政府や政府役人たちが慰安婦強制徴集に「直接」関与した証拠はないという日本政府の主張を繰り返したものだ。安倍晋三首相政府は慰安婦に関する野党議員の質問に対する回答で、こうした内容の声明を１６日発表した。安倍首相はそれとともにアジアの女性たちに性的奴隷を強要したことに対して日本政府が謝罪した１９９３年の河野洋平当時官房長官の声明を支持すると述べた。その声明は多くの場合、慰安婦は当事者の意に反して徴集され行政官吏らが徴集に直接参加した事実を認めたが、旧日本軍が慰安婦強制徴集に直接関与した事実をはっきりとは認めなかった。また慰安婦は主に軍の委任を受けた民間業者によって徴集されたと主張した。
　慰安婦問題は韓国と中国などアジアの多くの国とはもちろん米国とも外交論争をもたらしており、米国議会には現在拘束力はないが、日本政府の公式謝罪を促す決議案が上程されている。

慰安婦：下村副長官「一部は親が娘を売った」
[チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/26 12:36]

　日本の下村博文官房副長官は「慰安婦がいたのは事実だが、私は“一部の親が娘を売った”とみている」と述べ、日本軍による従軍慰安婦の徴集関与を否定した。
　下村官房副長官は25日にラジオ日本に出演し、「従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と述べ、上とおり発言した。
　下村官房副長官の発言は、「軍当局や政府官僚が慰安婦の強制徴集に直接関与した証拠はない」という日本政府の主張を繰り返したものだ。
　これに先立つ16日、安倍晋三内閣は慰安婦に関し、同様の声明を発表している。安倍首相は、アジアの女性たちに性的犠牲を強いたことを日本政府が謝罪する内容を発表した1993年の「河野談話」を支持すると述べた。
　「河野談話」は、慰安婦が当事者の意思に反し徴集され、行政官僚らが徴集に直接参加した事実を認めている。しかし、日本軍が徴集に直接関与したことをはっきり認めておらず、主に軍の委託を受けた民間業者により徴集されたとしている。