民間シンクタンクの試算で、2006年の労働者1人当たりの平均サービス残業時間が190.8時間であるとの調査が出ました。ピークの2005年（204時間）からは少し減りましたが、1980年代に100時間程度だったのと比べても異常な事態であることには変わりありません。

サービス残業、190時間　06年、シンクタンクが試算（北海道新聞）

サービス残業、190時間　06年、シンクタンクが試算
[北海道新聞 03/31 16:18]

　賃金が支払われないサービス残業が、2006年で労働者1人当たり平均190・8時間に上るとの試算を、民間シンクタンクのBRICs経済研究所（神奈川県横須賀市）がまとめた。賃金が支払われた総実労働時間の1割に匹敵する計算。最近は年200時間前後で高止まりしている傾向も判明し、長時間労働が一向に解消しない実態が浮かび上がった。
　サービス残業を示す政府統計はないが、労働時間には労働者の申告を基にした総務省の労働力調査の「就業時間」と、企業の回答による厚生労働省の毎月勤労統計調査の「総実労働時間」がある。同研究所は、就業時間から総実労働時間を差し引いた分が、働いたのに賃金が支払われなかった労働時間に当たり、サービス残業と判断した。
　試算によると、1980年代に年100時間前後だったサービス残業は、90年代半ばに150時間を突破。2000年以降は190時間前後で推移し、05年に204時間と最高になった。06年は前年比13・2時間減と3年ぶりに減ったが、高水準のままだ。