内閣府発表の景気動向指数（2月）、一致指数が2カ月連続で50%割れし、内閣府の景気判断も「弱含み」に下方修正されました。実は、先行指数はすでに4カ月連続で50%割れしています。

問題は、なぜ景気が「弱含み」になるのか、です。

２月の景気動向指数、基調判断を下方修正（NIKKEI NET）

内閣府の発表は、こちら。→景気動向指数（速報）

２月の景気動向指数、基調判断を下方修正
[NIKKEI NET 2007/04/06 19:50]

　内閣府が6日発表した2月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が16.7％となり、景気判断の分かれ目となる50％を2カ月連続で下回った。内閣府は基調判断を「改善を示す水準」から「足元弱含んでおり、今後の動向に注意を要する」と下方修正した。
　景気動向指数は内閣府が景気に敏感な複数の指標を選び、3カ月前と比べて改善した指標の数が指標全体に占める比率で示す。一致指数、数カ月先の景気動向を示す先行指数、遅行指数の３種類があり、一致指数が50％を上回ると景気は上向き、下回ると景気は下向きと判断する。
　2月の景気一致指数が50％を割り込んだのは、鉱工業生産指数、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など生産関連指標が弱含んだためだ。景気先行指数も30％となり、4カ月連続で50％を下回った。遅行指数はゼロ％だった。