安倍首相が、「集団的自衛権」の行使に踏み切るために、有識者会議をつくり検討することに。
「集団的自衛権」の範囲についていろんな論争が生まれたのは、もともと、憲法が「武力の行使」を禁止しているにもかかわらず、「集団的自衛権」と称して自衛隊が米軍との共同作戦をやろうとしたから。憲法が「武力の行使」を禁止している以上、本来、日本が実際に攻撃・侵略されている場合を除いて、日本が国家権力の発動として武力を行使するということはありえないのです。
- 東京新聞:首相訪米前に『同盟』強化 集団的自衛権行使 月内に有識者会議（東京新聞）
- 集団的自衛権で有識者会議 政府、理論構築に自信 首相訪米の手土産に（北海道新聞）
- 集団自衛権を4類型で研究へ、柳井前大使座長の会議で（読売新聞）
たとえば<1>のミサイル防衛の場合について。確かに、一般論としていえば「日本が撃ち落とせるのに落とさないのはクレージー。そんなものは日米同盟ではない」」（ローレス国防副次官）というのは、その通りでしょう。しかし、実際には、そのミサイルがどういう状況のなかでアメリカに向かって発射されたのか、そのこと抜きに、これが「自衛権」の行使として認められるかどうか、という議論はできません。何もないところで、いきなりアメリカに向かってミサイルが発射されるというケースならともかく、たとえば、アメリカが最初に攻撃をして、それへの反撃としてミサイルが発射された場合は、日本がそれを打ち落とせば、日本が宣戦布告したも同然で、「アメリカへの攻撃を日本が妨害するなら、まず日本を攻撃せよ」ということになります。だから、一般論として、MDでアメリカを攻撃するミサイルを撃墜できるかどうか、などという議論をしても、ナンセンスなのです。
<2>の公海上で米艦船が攻撃されたときに、近くにいた自衛艦が反撃できるか、というのは、<1>以上にナンセンス。安保条約は、日本本土にたいする攻撃か、日本領内にある米軍への攻撃にたいしてのみ、日米は共同で反撃するとしており、公海上で米艦船が攻撃を受けたとき、日本が共同で反撃する義務など定めていません。いや、たぶん、どんな攻守同盟条約を引っ張り出してみても、公海上の同盟国艦船・戦闘機にたいする攻撃を自動的に自国への攻撃と見なして、「自衛」と称して反撃するよう定めた条約はないでしょう。
A、B 2国の艦船が並んで走っていて、片方に攻撃されたときに、もう片方が反撃する、というのは、考えられるのは、それら2つの艦船が共同軍事行動を行っていたケースぐらい。ということで、こういうケースを検討するということは、イコール、自衛隊艦船が、海外で、米艦船と共同軍事行動をおこなうことを予定している、ということ。
したがって、どんな理由をつけてみたところで、自衛隊が海外で外国軍隊と共同軍事行動をとるなどということを憲法が認めてない以上、このようなケースでの「集団的自衛権」行使が認められないのは言うまでもないことです。
<3>では、多国籍軍の活動中というけれど、イラクに派遣された自衛隊は、多国籍軍には加わってなかったはず。したがって、多国籍軍と、たとえばイラク国内の一部住民が戦闘になった場合、自衛隊が、多国籍軍の応援にまわるなどというのは論外。あくまで局外中立を守るのが大原則でしょう。そうでなければ、他国に行って「人道支援活動」をおこなうことになりません。それとも、イラクの場合も、実は多国籍軍の一部だったというのでしょうか? それなら、集団的自衛権の是非を議論する前に、国会審議で国民にウソをついたことを謝るところから議論を始めましょう。
<4>にいたっては、政府・自民党、安倍首相のアホさ加減をさらすだけ。国連平和活動に参加した場合には、国連の指揮を受けるので、日本が独自に「これは集団的自衛権が行使できる」などといって攻撃するかどうかを決定することなどできません。この程度のことも知らない人たちが、「集団的自衛権」でも認められるケースがあるんじゃないかと議論する、ということ自体が、空恐ろしい話です。
首相訪米前に『同盟』強化 集団的自衛権行使 月内に有識者会議
[東京新聞 2007年4月6日 朝刊]安倍晋三首相は五日、集団的自衛権行使をめぐる事例研究を行う有識者会議を、月内に発足させる方針を固めた。日米安全保障の強化につながる集団的自衛権の行使容認は、米国側が待望している部分。安倍政権は、米国を参考にして日本版国家安全保障会議（NSC）をつくる安全保障会議設置法改正案も六日に国会提出する予定で、月末の首相訪米を前に、米国との一体化への道を急いでいる。 （岩田仲弘）
首相は「世界の平和と安定に一層貢献するため、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある」と、集団的自衛権の研究の必要性を強調する。が、この話を突き詰めると、日米同盟強化につながることになる。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた際に反撃する権利で、今、日本では行使が認められていない。このため、日本が外国から攻められれば米国が守ってくれるが、米国が攻められても日本は反撃に加われない。そういった「片務的」な同盟から「双務的」な同盟に切り替えようというのが首相の考えだ。
また、アーミテージ元米国務副長官らも「集団的自衛権行使の禁止は日米同盟の束縛となっている」と指摘している。米知日派が、集団的自衛権の行使を認めることを期待していることも、首相の背を押したとみられる。
ただ、これは憲法解釈の見直しにつながり、国論を二分する問題となるのは間違いない。それだけに、これまで首相は「静かな環境」で議論を進めてきたが、訪米を前に、自らの考えを鮮明にして、行動に移すことにかじを切った。
加えて、首相にとっては、こうした姿勢を打ち出すことで、七月の参院選で野党との争点に掲げる狙いもある。憲法や安全保障問題を争点にすることはタブーという考えが長年あったが、国論が割れるようなテーマをあえて避けないことで、安倍カラーを出そうとしているようだ。
首相は著書「美しい国へ」の中で、「わたしはつねに『闘う政治家』でありたいと願っている」と記している。集団的自衛権の議論に踏み込むのは、まさに「闘う」姿勢を示したものとして注目される。
ただ、こうした方針は、与党内でも公明党が難色を示すことが予想される。国民からも「対米追従」と批判を浴びる可能性もあり、参院選に向けて功を奏するかどうかは分からない。防衛省官邸主導に不満も
安倍首相が五日、集団的自衛権行使をめぐる有識者会議の発足を官邸主導で決めたことに対し、防衛省からは不満も漏れている。
本来ならこの論議に最も関与すべき立場だが、守屋武昌事務次官は記者会見で、会議発足について「私どもとして承知していない」と述べた。
自衛隊の海外活動が今年一月、本来任務に格上げされたことで、海外で他国の部隊と活動することが増えれば、武力紛争などに巻き込まれる恐れもある。しかし、事例研究は内閣官房を中心に内々に進められ、今のところ防衛省は影が薄い。
このため、省内では有識者会議について「やればいいじゃない。有識者ってだれ？」（首脳）と冷ややかな受け止めが広がる一方、「自衛隊OBなど現場を知っている人物を入れるべきだ」（幹部）との意見が出ている。
集団的自衛権で有識者会議 政府、理論構築に自信 首相訪米の手土産に
[北海道新聞 04/06 08:13]政府が五日、集団的自衛権行使の個別具体的事例の研究で、有識者会議を月内にも設置する方針を固めた背景には、ミサイル防衛（MD）推進や、防衛庁の省昇格による自衛隊海外派遣の本来任務化を踏まえた、政府内部の水面下の検討がある。この結果政府は、現行の憲法解釈でも自衛隊の海外での武力行使が可能な類型があるとみて、結論を急ぎ始めた。安倍晋三首相の訪米の際に、集団的自衛権行使の解禁を求める米側に対して日本政府の姿勢をアピールする思惑も見え隠れする。（蛭川隆介）
集団的自衛権行使を禁じた政府の憲法解釈について、首相は就任前は解釈変更を求める急先鋒（せんぽう）だった。ただ就任後は従来の政府見解との整合性を考慮。「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究する」（昨年九月の所信表明演説）と述べるにとどめていた。
首相の念頭にあったのは、<1>北朝鮮から米国へ発射されたミサイルの迎撃<2>公海上で米軍艦船が攻撃された場合の反撃<3>イラクで陸上自衛隊を警護したオランダ軍のように、海外で自衛隊と行動を共にする他国軍が攻撃された場合の反撃――など。これまでの政府見解では、集団的自衛権行使に当たる可能性が指摘されていた事例だ。
これらについて、首相官邸や内閣法制局などは、行使を可能とする見解の理論構築を水面下で進めた。首相はこうした状況を踏まえ、三月七日の北海道新聞などとのインタビューで「静かな環境のなかで清清と議論している」と述べる一方、結論について「そんなに長い時間をかけるべきではない」と明言した。
首相周辺は「今までも研究はしてきた。有識者会議に結論を丸投げするわけではない」と、政府内部の検討結果に有識者会議のお墨付きを得る狙いがあることを示唆している。
また、米国向けミサイルの迎撃は、北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、配備が前倒しされたMDが日米同盟の最重点課題となって以来、首相が最も重視したケース。米側も「日本が撃ち落とせるのに落とさないのはクレージー。そんなものは日米同盟ではない」（ローレス国防副次官）と政府見解見直しを求めており、有識者会議での議論が始まれば、訪米の際にブッシュ大統領へのまたとない“手土産”となるのは間違いない。
集団自衛権を4類型で研究へ、柳井前大使座長の会議で
[2007年4月5日14時33分 読売新聞]政府は5日、安倍首相が所信表明演説で表明した集団的自衛権行使に関する個別事例研究について、米国に向けて発射されたミサイルをミサイル防衛（MD）システムで迎撃することの可否など四つの類型について、現行憲法で可能かどうかの議論を開始する方針を固めた。
今月中にも柳井俊二・前駐米大使を座長とする有識者会議を設置し、検討を急ぐ。
当面の検討対象とするのは、<1>同盟国を攻撃する弾道ミサイルをMDシステムで撃破する<2>公海上で海上自衛隊の艦船と並走する艦船が攻撃された場合、自衛艦が反撃する<3>陸上自衛隊がイラクで行った復興支援活動のようなケースで、自衛隊と一緒に活動している他国軍が攻撃された際に駆けつけて反撃する<4>国連平和維持活動（PKO）で、海外で活動する自衛隊員が任務遂行への妨害を排除するため武器を使用する――の4類型。現在、政府の憲法解釈で行使が禁じられているとされる集団的自衛権の行使にあたるかどうかを精査する。首相の指示で内閣官房と内閣法制局で非公式に検討し、この4類型は集団的自衛権行使にあたらない可能性が高いと判断したため、有識者会議の設置に踏み切ったものと見られる。
「しかし、そんなことを言っていたら、米軍が日本を守ってくれないのではないか」という人がいるかも知れません。
しかし、日本国内で基地を提供しているだけでも、本来は、十分、米軍に貢献しているのです。だから、本来なら、「これだけの基地を使いたいのであれば、もし日本が攻撃されたときは日本を守ってね」と言えばすむ話。アメリカにとって、在日米軍基地のプレゼンスを失うのはもの凄く手痛いはずで、基地提供というのは、それだけ“高く売りつけられる”話なのです。
ところが、自民党政府と来たら、同盟国といえば、基地を提供するのは当たり前、アメリカのやる戦争は何でも支持するのが当たり前、挙げ句の果てには、条約上の義務がなくても、海外でも自衛隊に米軍を守らせましょう、と言い出す始末。日本の安全保障を“安売り”しすぎです。
イラクに軍隊を派遣していない、アメリカの同盟国はたくさんあります。だからといって、アメリカとの同盟関係が壊れた、という話も聞きません。アメリカが、「集団的自衛権が行使できないのは、日米同盟のネックだ」と言ったからといって、「はい、そうですね。集団的自衛権を行使できるようにいたします」という必要など、まったくありません。
それが、独立・主権国のフツーの考え方なのです。