日本経団連が、「企業倫理行動憲章」の「実行の手引き（ガイドライン）」を改定。

企業の不正事件、不祥事があいついで、日本経団連としても何とかせざるを得なかったのかも知れませんが、そのついでに、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入をねらって、「柔軟な働き方が可能になる労働環境の整備」などと盛り込むとは!!

企業倫理の厳格化を明記、経団連が「行動憲章」手引き改定（読売新聞）

企業倫理の厳格化を明記、経団連が「行動憲章」手引き改定
[2007年4月13日23時43分 読売新聞]

　日本経団連は１３日、企業が守るべき社会行動規範などを定めた「企業行動憲章」の「実行の手引き（ガイドライン）」を改定したと発表した。ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件などを踏まえ、インサイダー取引の防止に関する項目を新設するなど、企業倫理の厳格化を求めたのが特徴。改定は３年ぶりで、各会員企業は手引きを参照に、社内で決めた行動指針や規範を見直すことになる。
　インサイダー取引に関しては、経営トップに対し「必要な組織体制を整備し、役員・社員に徹底する」ことを盛り込んだ。また、企業での不祥事が相次いでいることから「経営トップが不祥事について知らなかったということでは済まされない」と、経営者の自覚を求めた。反社会的勢力との関係については、「裏取引は絶対に行わない」「契約書や取引約款などに暴力団排除条項を導入する」などを追記した。
　一方、長時間労働などが問題になっていることから、「柔軟な働き方が可能になる労働環境の整備」の推進も盛り込んだ。