公明党が、事務所費「透明化」のために政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針を決めたというニュース。

与党なのに、自民党との合意抜きで法案提出とは、また不可思議な行動。どうせ自民党がふんと言わない以上、法案を出しても棚晒しになるだけなことは、公明党が一番分かっているはず。ポーズと言われても仕方ありません。本気で成立させるつもりなら、きちんと自民党を説得してください。

で、国会で公明党が「事務所費5万円以上は領収証」というなら、ぜひ地方自治体での政務調査費の領収証公開も、すすめてくださいね。

そして最後の問題。ほんとに「5万円以上、領収証公開」で透明度があがるのか、まず実態を解明して、その上で議論してください。法律を改正するのだから、それ以前の問題は不問、というのでは、たんに“くさいものに蓋”をしただけ。そんな“逃げ得”は許されません。

事務所費など透明化へ、政治資金規正法で今国会に改正案（読売新聞）

事務所費など透明化へ、政治資金規正法で今国会に改正案
[2007年4月18日21時17分 読売新聞]

　安倍首相と公明党の太田代表は１８日昼、首相官邸で会談し、閣僚らの不透明な事務所費や光熱水費問題などを受けた政治資金規正法見直し問題で、今国会に法改正案を提出する方針で一致した。
　首相は同日夕、自民党の石原伸晃改革実行本部長と公明党の東順治政治改革本部長を呼び、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で改正案の内容を調整するよう指示した。
　首相は太田氏との会談で、「『政治とカネ』について与党間でよく協議し、法改正案を今国会に提出したい」と表明し、太田氏も賛成した。首相は従来、「法改正を視野に検討」と述べるにとどまっており、今回、一歩踏み込んだ。
　自公両党は１９日に与党ＰＴを開き、改正案の内容を詰める予定だ。
　公明党は１７日、事務所費や光熱水費の５万円以上の支出について、領収書の添付を義務づける改正案骨子をまとめた。自民党内では、義務づけに同調する意見の一方で、＜１＞政治活動の自由が侵害される＜２＞松岡農相の資金管理団体の光熱水費の公開を求める野党の追及を勢いづかせる――との消極論も根強い。同党には、領収書の添付義務づけの代わりに、政治資金収支報告書に記載する事務所費や光熱水費の項目の細分化を求める声が出ている。