自民・公明が、少年法の「改正」を強行。

12歳の子どもを少年院に送致したからといって、犯罪が抑止できる訳ではない。警察が強制捜査できるようにして、もし誤った見込み操作だったら、だれが少年の権利を守るのか。これで少年犯罪が減らなかったとき、自民・公明は、いったいどうするつもりなのだろうか。

少年法改正、今国会成立へ　与党修正案を衆院法務委可決（朝日新聞）

少年法改正、今国会成立へ　与党修正案を衆院法務委可決
[asahi.com 2007年04月18日21時00分]

　衆院法務委員会は１８日、刑事責任を問えない１４歳未満の少年について警察の調査権限を強め、少年院送致を可能にする少年法などの改正案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。今国会で成立する見通し。政府が提出した改正案を大幅に見直し、警察の権限規定の一部を削除。少年院に収容する対象を「おおむね１２歳以上」に限った。民主党との共同修正を目指していたが、与党は急きょ、採決の強行に踏み切った。
　可決された修正案は、１４歳未満でも法に触れる行為をした少年について、警察に押収・捜索など強制調査権限を与える▽おおむね１２歳以上の少年を、家裁の判断で少年院に送致できる――などが柱だ。
　法改正は長崎県佐世保市で０４年に起きた小６女児の同級生殺害事件などがきっかけ。１４歳未満の事件では、警察は任意の事情聴取しかできないことから「事件の解明が不十分に終わる」とする犯罪被害者の声を受け、０５年に閣議決定された。政府が提出した法案の眼目は、「将来罪を犯す恐れのある虞犯（ぐはん）少年」を調査対象にすること▽少年院送致の下限年齢（１４歳）の撤廃――だった。
　しかし、事件から時間がたち、世論も沈静化する中で、この２点について、今国会では野党だけでなく、与党からも「定義があいまいで乱用の危険性がある」「福祉の観点がおろそか」などの慎重論が出ていた。
　与党は１７日、民主党と初の修正協議に臨んだが合意が得られず、与党だけで押し切る方針を決定。怒号の中での採決となった。

「事件の解明が不十分だから、警察が強制捜査できるようにする」というなら、ぜひとも、政治資金収支報告書の誤りやごまかしについて、警察が強制捜査できるようにしていただきたいものだ。