北日本新聞社が富山県民を対象に行った世論調査。9条について、「改正は必要」35%、「不要」38%と拮抗していますが、「改正は必要」のうち約6分の1は「九条の拡大解釈を防ぐため」というもの。それを差し引くと、いわゆる改正賛成派は30%程度です。

改憲賛成48％　憲法施行60年・本社県民アンケート（北日本新聞）

改憲賛成48％　憲法施行60年・本社県民アンケート
[北日本新聞 2007年05月03日]

　日本国憲法は3日、施行60年を迎えた。これに合わせて北日本新聞社が実施した県民200人を対象にしたアンケート調査で、憲法改正に賛成の割合が半数近い計48パーセントを占め、反対の27パーセントを上回った。一方で、戦争放棄と戦力不保持を規定した9条については改正を「不要」とする回答が「必要」をわずかに上回った。改憲手続きを定める国民投票法案の今月中の成立が確実になるなど改憲論議が高まる中、憲法改正には賛成だが、9条改正には慎重な県民が多いことが分かった。
　憲法改正に賛成の理由は「時代に合わない規定があるから」が47パーセントと最も多く、次いで「9条の理念と国際情勢などの現実にずれがあるから」が18パーセントだった。環境権やプライバシー権など「新しい権利を盛り込むべき」は12パーセント。「米国に押し付けられた憲法だから」という自主憲法制定論につながる回答は10パーセントにとどまった。改正に反対の理由は「世界に誇れる平和憲法だから」が48パーセント、「改正すると戦争に巻き込まれる恐れがある」が29パーセントだった。
　9条に限った改正への賛否は「改正は必要」が35パーセント、「不要」は38パーセント。改正を要する理由は「自衛隊の位置付けを明確にする必要がある」が41パーセントで最も多かった。「核保有などで北朝鮮の脅威が増している」が23パーセント、「テロの脅威が増している」が10パーセントあり、国際情勢の変化が9条に対する意識に影響していることもうかがえる。「9条の拡大解釈を防ぐため」は16パーセントだった。
　国民投票法案が成立見通しだが、憲法改正を問うスケジュールについては「じっくり論議すべき」が60パーセントに上り、「急ぐべき」と「やや急ぐべき」を合わせた24パーセントを大きく上回った。