14日付「東京新聞」に載った共同通信の世論調査。
安倍政権がすすめようとしている「集団的自衛権」の見直しについて、「今のままでよい」が62.0%を占め、政府見解の見直し、あるいは憲法改正で集団的自衛権を行使できるようにすべきだという意見（合わせて32.4%）を大きく上回りました。
集団的自衛権 解釈見直し不要62% 世論調査
[東京新聞 2007年5月14日 朝刊]共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査で、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に関し「今のままでよい」が62.0%と、四月の前回調査より7.4ポイント上回った。解釈見直しを検討する政府の有識者会議の初会合が18日に開かれるが、変更の必要はないとの声が強まる結果となった。
安倍内閣の支持率は47.6%と3.4ポイントの増。初めて40%を割り込んだ3月を底に4月に反転させ、今回、回復基調に乗っていることが確認された形。
安倍晋三首相が、4月下旬の靖国神社の春季例大祭で供物を奉納したことに関し、事実を明確に認めていないことについては「適切だと思わない」（62.1%）が「適切だと思う」（32.2%）に大きく差をつけた。
集団的自衛権行使禁止の解釈で「今のままでよい」が増える一方で、「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」との回答は5.0ポイント減の13.3%。「憲法改正し、行使できるようにすべきだ」はほぼ横ばいの19.1%だった。ただ、有識者会議での議論自体は「望ましい」との回答が58.9%に上った。
内閣を支持する理由は「ほかに適当な人がいない」（40.6%）、「首相を信頼する」（23.1%）などの順。不支持率は0.1ポイント減の38.2%で、不支持の理由は「首相の指導力がない」（19.2%）、「経済政策に期待が持てない」（18.3%）などの順。「指導力がない」は3月の34.8%をピークに、4月も28.1%と減少している。
国家公務員の天下りの規制強化については、賛成が80.8%、反対は15.2%だった。
政党支持率は自民党36.3%（前回37.1%）、民主党18.8%（同18.3%）、公明党3.4%（同3.1%）、共産党2.8%（同2.1%）、社民党2.3%（同2.6%）、国民新党0.1%（同0.4%）、支持政党なし35.1%（同35.3%）だった。