厚生労働省の「国民生活基礎調査」で、2005年の1世帯あたりの年間平均所得が563万8000円で前年比2.9%減、1989年以降で最低だったことが明らかに。

平均所得、過去17年で最低　563万、過半数が生活苦（中国新聞）

↓これが厚生労働省の発表。
厚生労働省：2006年　国民生活基礎調査の概況

平均所得、過去17年で最低　563万、過半数が生活苦
[中国新聞 2007/5/30]

　2005年の一世帯当たりの平均所得は前年比2.9%減の563万8000円で、平成になった1989年以降の17年間で最低だったことが30日、厚生労働省が発表した「06年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。「生活が苦しい」と回答した世帯数は56.3%。調査を始めた86年以降で最多となり、9年連続して過半数を占めた。
　「高齢者世帯」（家族構成が65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満の未婚者）と一人暮らし世帯の推計数は、いずれも過去最多となった。
　景気が回復傾向にあるとされるにもかかわらず平均所得が減少したことについて、同省は「収入が少ない高齢者世帯の増加に加え、核家族化が進み世帯人員が少なくなったことが背景にある」（国民生活基礎調査室）と分析している。
　調査は06年6?7月に実施。全国の約4万7000世帯を抽出して家族構成を調べ、うち約6200世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねた。
　調査結果によると、一世帯当たりの年間の平均所得は04年に比べ16万6000円減少。2.9%の下げ幅は過去十年間で2番目に大きかった。
　家族に子供（18歳未満の未婚者）がいる世帯の平均所得は718万円で、前年より約3万円増加したものの、58.7%が母親が仕事をしていると答えた。高齢者世帯の平均所得は301万9000円だった。
　調査結果に基づいて算出した06年6月1日時点での全国の推計世帯数は4753万1000。うち高齢者世帯は846万2000（17.8%）で前年より0.1ポイント増加。一人暮らし世帯は1204万3000（25.3%）で、過去最多だった前年を0.7ポイント上回った。

うんと高額所得者がいるので、平均所得以下の割合は、50%を超えています。しかもその割合は、2005年の60.5%から2006年には60.7%に増加。これは、所得の二極化がすすみ、平均以下の人が増えている一方で、高額所得者も増えている、ということを示しています。