テレビ東京の怪しい深夜番組のことではありません。日本共産党の発行する『女性のひろば』という雑誌の7月号で、「11人の給与明細」という特集をやっています。読んでみると、派遣の人などが実際にもらった給与明細のコピーが載っていて、なかなかリアルで迫力があります。
で、読んでいって見ると、これがなかなかひどいのです。
一番ビックリしたのは、「1年間、給料は変わらないのだから年1回でいいでしょ」という理由で、給与明細を毎年4月にしか出さないという幼稚園の先生。基本給は変わらなくても、残業もあるだろうし、税金その他の天引き額だって変わるだろうに、一切関係なし、という経営者の図太さには唖然としてしまいます。頭から、残業代など出すつもりがない訳です（もちろん、残業代なしは違法です）。
最近、やたらに「地球温暖化」対策が取り上げられると思ったら、今日の新聞には、安倍首相と昭恵ちゃんの全面広告が…。「地球温暖化」は確かに大きな問題だけれども、これじゃあまるっきり安倍政権と自民党の宣伝です。
「日経新聞」夕刊に、でかでかと「可処分所得1%増」という記事が出ていました。
しかし他方で、総務省調査の「家計調査報告」によれば、2007年4月の勤労者世帯の可処分所得は前年同月比0.4%減で、6カ月ぶりのマイナスになったそうです。実際、2006年後半からは勤労者世帯の実収入・可処分所得が伸びを見せていましたが、それもそろそろ腰折れでしょうか。地方財源移譲にともなう「先行減税」も6月で終わり、さらに定率減税の打ち切りで、「消費息切れ」の可能性を危ぶむ声も出ています。
可処分所得1%増加・06年度、97年度以来の高い伸び（NIKKEI NET）
「減税先行」効果、今月限り 消費息切れ、利上げに影響も（FujiSankei Business i.）
↓こちらが総務省の家計調査報告。
家計調査報告（2007年4月分速報）：総務省