テレビ東京の怪しい深夜番組のことではありません。日本共産党の発行する『女性のひろば』という雑誌の7月号で、「11人の給与明細」という特集をやっています。読んでみると、派遣の人などが実際にもらった給与明細のコピーが載っていて、なかなかリアルで迫力があります。

で、読んでいって見ると、これがなかなかひどいのです。

一番ビックリしたのは、「1年間、給料は変わらないのだから年1回でいいでしょ」という理由で、給与明細を毎年4月にしか出さないという幼稚園の先生。基本給は変わらなくても、残業もあるだろうし、税金その他の天引き額だって変わるだろうに、一切関係なし、という経営者の図太さには唖然としてしまいます。頭から、残業代など出すつもりがない訳です（もちろん、残業代なしは違法です）。

それから、有給休暇をとったら、その日の給料は4割減という派遣の女性。ちなみに、有給休暇取得にたいし、賃金削減など不利益な取り扱いをおこなうのは労働基準法違反です。

小学校で中学年以上10クラスを教えている非常勤教師が、給料19万円あまりというのもビックリですが、健康保険も厚生年金も雇用保険もなし、というのには呆れてしまいます。法律上は週20時間以内なら雇用保険に加入する義務はないのですが、学校の先生が失業保険も出ないような働かされ方をしているというのは、驚くしかありません。もちろん、まるまる夏休みになる8月は給与ゼロ。4月は春休みや始業式などで勤務は13日だけ、5月も連休やら遠足やらで17日。6月はフル勤務できても、7月はまたすぐ夏休み…。こんな調子で、年間180日ほどしか働けず、年収245万円にしかならないそうです。

同じように、全日制と定時制をかけもちしている高校の先生（男性）は、さすがに雇用保険には加入していますが、健康保険、厚生年金は未加入。着任式でも始業式でも紹介もされなければ、職員室に机もない。生徒が質問に来たときには、すでに次の学校へ…。教育再生というなら、まずこんな状態をなくすべきです。

銀行正社員、総合職の女性は、48歳でようやく本給33万5000円。銀行総合職というイメージからは、ほど遠い実態です。同期の男性の大半が1000万円を超えているなかで、女性は年収600万円ぐらい。男女差別は厳然としています。

【書誌情報】
雑誌名：女性のひろば／発行：日本共産党中央委員会出版局／定価：税込み280円／一般書店でも取り寄せ可能です。