警察庁の調べで、2006年の自殺者が9年連続で3万人を超えたことが明らかに。

全国的には1.2%減少したが、19歳以下は2.5%増。とくに小学生が7人から14人に倍増、中学生は22.7%増、さらに「学校問題」が動機だというものが28%増というのは、異常としか言いようがありません。

学生・生徒の自殺最悪　886人『学校原因』28%増（東京新聞）

同時に、60歳以上の自殺が1万1120人。また、高齢者を中心にだと思われますが、「健康問題」を苦にしての自殺、「経済生活問題」での自殺が多いのも、昨今の医療費高騰、生活苦を反映していて、まったくもって残念なかぎりです。

学生・生徒の自殺最悪　886人「学校原因」28%増
[東京新聞 2007年6月7日 夕刊]

　2006年中の全国の自殺者が3万2155人と1998年以来、9年連続で3万人を超えたことが7日、警察庁の調べで分かった。学生・生徒の自殺は25人（2.9%）増の886人で、統計を取り始めた1978年以来、最悪となった。
　同庁によると、昨年は全体で前年に比べ397人（1.2%）減少した。しかし、19歳以下の少年が623人と前年に比べ15人（2.5%）、60歳以上が1万1120人で226人（2.1%）増加している。
　絶対数は少ないものの、前年7人だった小学生は14人に倍増。中学生は22.7%増の81人となり、高校生も5人増の220人だった。原因・動機別でも「学校問題」が91人と前年に比べ28%増加しているのが目立つ。
　一方、自殺者全体では、71%を男性が占め、特に50歳以上の男性は1万2772人と、全体の約40%を占めた。原因・動機別では「健康問題」がトップで、次いで「経済生活問題」と続く。職業別では失業者を含む「無職」が約1万5400人とほぼ半数を占めた。
　職業別で「無職」に次いで多かったのは「被雇用者」で約8200人（25.4%）。内訳は「会社員」が約3000人で圧倒的に多く、次いで「公務員等」の約620人だった。「自営」のトップは「農林・漁業」の約650人だった。
　原因・動機別に職業を加味して分析すると、遺書があった「無職」約4700人のうちほぼ半数の約2600人が「健康問題」で自殺。「被雇用者」約3000人のうち3分の1に相当する約970人が「経済生活問題」で自殺。「自営」約1360人のうち半数の約730人も同じ理由で自殺している。
　都道府県別（発生場所）では、東京都が2665人。次いで大阪府が1952人、北海道が1663人、神奈川県が1639人などとなっている。
　自殺者の総数は、1978年から97年までの19年間、2万人から2万6000人の間で推移していたが、98年に一気に約8500人増加し、3万2863人と初めて3万人の大台を突破。以後、3万2000人前後で推移している。
　厚生労働省は六日、昨年の自殺者が3万人を割ったと発表したが、警察庁とは統計の取り方が異なっている。