読売新聞の世論調査でも、安倍内閣の支持率は急落。支持率32.9%にたいし不支持率53.7%と、不支持が大きく上回る結果となりました。同時に、「参院選で議席が増えてほしくない政党」のトップも自民党で36%に上っています。

内閣支持率は急落、32.9%…読売世論調査（読売新聞）
女性や高齢者も「安倍離れ」、公明支持層離反も…世論調査（読売新聞）

内閣支持率は急落、32.9%…読売世論調査
[2007年6月8日2時7分 読売新聞]

　読売新聞社は5日から7日にかけて、参院選に関する第1回継続世論調査（電話方式）を実施した。
　安倍内閣の支持率は32.9%、不支持率は53.7%で、不支持率が支持率を21ポイント上回った。
　大量の年金記録漏れ問題や自殺した松岡利勝・前農相らの政治とカネの問題が大きく影響していると見られる。ただ、政府が年金の支給漏れの額を補償する対策などを打ち出したことについては、「評価する」は計51%で、「評価しない」計42%を上回った。
　本社が面接方式で実施している全国世論調査では、昨年9月の内閣発足以来下落し続けていた支持率が、5月調査（19、20日実施）で49.6%（不支持率は36.8%）と上昇していた。調査方法が違うため、単純には比較できないが、安倍内閣の支持率が再び下落傾向へ転じたと考えられる。
　今回調査では、60歳代以下の全年代と、男女双方で不支持が支持を上回った。男女別の支持率は男性31%、女性35%。支持政党別では自民支持層で70%、公明支持層では5割弱、無党派層では16%にとどまった。
　年金記録漏れ問題での政府の対策については、内閣を支持しない人では「評価しない」が計61%で、「評価する」は計35%だった。松岡前農相の政治とカネをめぐる問題に安倍首相が適切に対応していたと思うかどうかでは、「そうは思わない」が80%に達した。こうした点が高い不支持率につながったようだ。
　7月の参院選の投票先については、選挙区では自民、民主両党が25%で並び、比例選では民主党が24%で自民党は22%だった。参院選の結果、与党の議席が「過半数を下回る方がよい」は49%で、「過半数を維持する方がよい」32%を上回った。参院選で重視したい政策や争点（複数回答）では、「年金」が71%と他を大きく引き離しており、関心の強さを示した。
　政党支持率は自民党33.1%、民主党22.5%。無党派層は30.6%だった。
　参院選に関する継続調査は、参院選投票直前まで引き続き実施する。

　【調査方法】6月5日から7日まで実施。全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に作成した番号に電話をかけるRDD方式。有権者在住世帯判明数1593件、有効回答数1035人、回答率65%。

女性や高齢者も「安倍離れ」、公明支持層離反も…世論調査
[2007年6月8日1時6分 読売新聞]

　読売新聞社の参院選に関する第1回継続世論調査（電話方式）では、安倍内閣の支持率（32.9%）が不支持率（53.7%）を大きく下回った。これまで安倍支持層の核となっていた女性や高齢者の「安倍離れ」が見られるほか、公明支持層の離反も目立ち、安倍政権にとって厳しい情勢が明らかになった。
　男女別の内閣支持率では、男性の支持は31%（不支持59%）、女性の支持は35%（不支持49%）だった。調査方法が違うため単純な比較はできないが、昨年9月の内閣発足以降の7回の面接調査では、女性はいずれも支持の方が多かった。今回は初めて不支持が上回った。
　年代別では、40歳代と50歳代で不支持が支持の2倍以上になった。また、これまでの面接調査では、不支持が支持を上回っていたのは20歳代から50歳代までだったが、今回は、60歳代にも広がった。
　5月の面接調査では7割近くあった公明支持層の内閣支持率も今回は4割台だった。
　一方、7月の参院選でどの政党や候補者に投票しようと思うかでは、選挙区では自民、民主両党が拮抗（きっこう）し、比例選では民主党がやや上回った。民主党が自民党に競り勝った前回（04年）参院選時に継続して4回行った同様の調査では、比例選については投票1週間前の調査で、初めて民主党が自民党を上回ったが、今回は公示の1か月前から民主党優勢の結果となった。
　参院選で議席が増えてほしくない政党は、自民党が36%で最も多かった。次いで共産党14%、公明党13%、民主党10%の順。前回参院選の継続調査では、自民党を挙げた人は31%?33%だった。
　ただ、参院選の争点になると見られる年金の記録漏れ問題への政府の対策については、「評価する」（計51%）が「評価しない」（計42%）を上回っており、この問題への今後の対応などによっては、安倍内閣や自民党への支持が戻る可能性もありそうだ。