以前に、1世帯あたりの平均所得が過去17年で最低にという記事を紹介しましたが、もう少しさかのぼって1世帯当たりの平均所得がどうなっているか調べてみました。

で、要するに、1994年（平成6年）が664.2万円で最高を記録。その後足踏みしていたのが、1997年の消費税率5%への引き上げから下がり初め、小泉内閣誕生の2001年で602.0万円。その後、「景気回復」と言われながら、平均所得額は低落を続け、とうとう、2005年には563.8万円（前年比2.9%減）になってしまった、というわけです。（世帯平均所得はオレンジ色の棒グラフ、目盛りは左軸。青色の折れ線グラフは対前年伸び率で、目盛りは右軸）

ピークの1994年と比べると、100万円以上ものマイナス。15%も落ち込んでしまっています。「将来年金は大丈夫だろうか」という心配が広がっていますが、こんなふうに国民の所得が減り続けていたのでは、どんな年金制度をつくってもうまくいかないことは明らかです。国民のふところを温めて、本当の意味で日本経済の回復をはからないと、年金の不安も解決しません。

ちなみに、この「平均所得額」というのは、う??んと高額所得の人まで含めた単純平均なので、「平均所得額」以下の世帯は60.7%もあります。これにたいして、「中央値」（所得の一番高い世帯と、一番低い世帯から順に数えていって、ちょうど真ん中にあたる値）は458万円。

で、さらに、全体に占める割合がもっとも高いのは、「年間所得100?200万円」層で12.9%、次が「300?400万円」層で12.7%。全世帯の30.7%が年間所得額300万円未満という結果になっています。

↓2005年のデータはこちらから。
厚生労働省：2006年 国民生活基礎調査の概況

↓グラフは、こちらからPDFファイルでダウンロードできます。ご活用ください。
1世帯当たり平均所得金額の年次推移（厚生労働省：国民生活基礎調査）