自衛隊情報保全隊による国民監視活動について、仙台市の梅原克彦市長が、「自衛隊は事実上の軍隊。情報収集活動であり、まったく問題ない」「作戦過程において、反対動向を調べるのは当然だ」と、全面的に肯定発言。

自衛隊が事実上の軍隊だからこそ、それが国民を「反自衛隊」勢力とみなして、動向調査の対象にするのが問題なのですが、ちっとも分かってないようです。

「事実上の軍隊、情報収集は当然」梅原仙台市長が信条語る（河北新報）

「事実上の軍隊、情報収集は当然」梅原仙台市長が信条語る
[河北新報 2007年06月12日火曜日]

　陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する市民集会などの情報を集めていた問題に関し、梅原克彦仙台市長は１１日の定例記者会見で「自衛隊は事実上の軍隊。情報収集活動であり、まったく問題ない」と肯定する考えを示した。
　梅原市長は「作戦過程において、反対の立場の動向を調べるのは当然だ」と強調した。
　「法律にのっとった調査活動は受け入れられるべきだ」（塩崎恭久官房長官）などとした政府見解より、さらに一歩踏み込んで、情報保全隊の活動や対応を支持する信条を披露したとみられる。