自民党憲法審議会の中山太郎会長が、「九条の会」の向こうを張って、衆院小選挙区ごとに「国民投票法の会」をつくる必要があると発言。
まあ実際、自民党が期待するほどに、改憲への関心は広がってませんからねぇ。(^_^;)
軽視することはできないけれど、もちろん焦る必要もありません。「九条の会」の草の根の広がりが、改憲勢力にとっては本当に脅威になっているということ。それに確信をもって、さらに地域の「九条の会」を広げましょう。
改憲版「9条の会」設置を＝自民・中山氏
[時事通信 2007/06/15-11:06]自民党は15日午前、党本部で憲法審議会を開いた。会長の中山太郎元外相は「有権者、支援者に新しい国の造り手になってもらうために国民投票法の会を（衆院の）小選挙区ごとにつくる必要がある」と述べ、憲法改正に向けた国民運動を盛り上げる組織を設置すべきだとの考えを示した。作家の大江健三郎氏らが結成し、改憲反対の運動を展開している「9条の会」に対抗する狙いもある。
少しふるいニュースも一緒に。
自民党：憲法審議会長に中山氏…改憲論議加速へ（毎日新聞）
自民・憲法審議会初会合 新憲法草案の見直しも（産経新聞）
自民党：憲法審議会長に中山氏…改憲論議加速へ
[毎日新聞 2007年5月23日 1時55分]自民党が22日、半年近く空席だった党憲法審議会長に中山太郎元外相を起用する方針を決めたのは、7月の参院選に向け、安倍晋三首相が憲法改正を争点化させる意向を固めているため、改憲論議を加速させる必要があると判断したからだ。ただ、ここまで人選が難航したのは、党内の改憲を巡る路線対立があったためで、意見調整は難航必至だ。
昨年9月に安倍政権が誕生した直後、党執行部は従来の党憲法調査会を格上げして審議会を設置し、首相経験者をトップとする方針をいったん固め、森喜朗元首相に就任を打診した。
しかし森氏が固辞したため、10月5日の党総務会では、憲法調査会長だった船田元・元経済企画庁長官を審議会長に起用する人事が了承され、党のホームページにも船田氏の審議会長人事が掲載された。しかし、民主、公明両党との信頼関係の構築を目指す船田氏に対し、中川氏が猛反発し、人事が振り出しに戻ってしまった経緯がある。
憲法改正の手続きを定める国民投票法が成立した中で、党憲法審議会長ポストの空席に対する懸念が党内で強まり、最終的には同法成立の中心人物の中山氏を「党内で他薦が最も多かった」（党幹部）との理由から会長に充てることになった。【竹島一登、野口武則】
自民・憲法審議会初会合 新憲法草案の見直しも
[Sankei WEB 2007/06/08 10:55]自民党憲法審議会（会長・中山太郎元外相）は8日、初会合を開き、安倍政権の発足以降、国民投票法の議論を除いて凍結状態だった憲法論議を開始した。5月に成立した国民投票法が施行される平成22年の憲法改正発議を目指して検討を進める。一昨年に公表した自民党新憲法草案を、保守色を強めた第2次案へ改めるかどうかが焦点だが、憲法審幹部は公明、民主両党に配慮し、“自民党らしい2次案”作りに消極的な姿勢を示した。一方、出席者からは見直し論が相次いだ。
新憲法草案へは前文の表記などをめぐって「保守らしくない」との批判が党内にある。安倍晋三首相と中川昭一政調会長は、国民投票法が成立した5月14日、新憲法草案は見直しも視野に議論することで一致。中川氏が見直しの論点として前文、9条、憲法裁判所を挙げ、首相も同意した。
しかし、憲法審の会長代行に就任した舛添要一参院政審会長は保守色を強める形での見直しには消極的だ。舛添氏は初会合で「（新憲法草案策定時は）一日も早く改正するため、公明党、民主党が賛成する案を前提に作った。今後、状況が変われば変わっていく。より良きものにしていく努力を続ける」としたものの、「新憲法草案は党の公式文書だ。自分の考え方が100パーセント入っていないからすぐ第2次案を作れという発言は厳に慎んでほしい」と“保守派”を牽制（けんせい）した。
中山会長も「衆参両院の3分の2の合意が必要であり、自民党だけでは新しい国造りは不可能だ。3年後を考えて計画を立てるべきだ」と述べ、公明、民主両党に配慮しながら合意形成をはかる考えを示した。
これに対し、出席議員からは「前文は自民党の考え方を明確にすべきだ。その上で他党の理解を得ればいい」「衆参の2院制のあり方の論議は避けて通れない」などと見直し論が相次いだ。
憲法審は年内をめどに草案作成時の「天皇」や「安全保障」などテーマ別の10小委員会での議論について、論点を整理する。憲法審幹部が“自民党らしい２次案”に消極的なのは、首相の草案見直しへの姿勢がはっきりしないことや、参院選を控え混乱を避ける思惑があるようだ。
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【用語解説】自民党新憲法草案
自民党が立党50年の平成17年秋にまとめた。主要政党として初の条文化した形の現憲法改正案で、前文と10章105条で構成。交戦権否認の9条2項を削除し、自衛軍保持を明記。集団的自衛権の行使を容認した。環境権など新しい権利を設けた。公明党や民主党に配慮し、中曽根康弘元首相や安倍晋三幹事長代理（当時）が中心にまとめた前文原案にあった日本の歴史、伝統、文化の要素を削るなど「保守らしさを欠く」と自民党内からも批判がある。