時事通信の世論調査で、安倍内閣支持率は28.8%と急減、前回5月から10ポイント以上のマイナス。「参院選で重視する政策」のトップは「年金など社会保障制度改革」で77.3%に。
同時に、「どの政党に投票するか」では、自民が約3ポイント減なのに民主党は横ばい。「模索」の状態は続いているようです。
内閣支持28.8%に急落＝年金不信が直撃、発足後最低に?時事世論調査（時事通信）
「年金」重視、77%に急増＝比例投票先自民24%?参院選に関する時事世論調査（時事通信）
内閣支持28.8%に急落＝年金不信が直撃、発足後最低に?時事世論調査
[時事通信 2007/06/15-15:14]時事通信社が8?11日に実施した6月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は前月比10.6ポイント減の28.8%に急落し、昨年9月の政権発足後最低を記録した。内閣支持率が「危険水域」とされる3割を切ったのは2001年4月の森内閣以来で、小泉内閣では一度もなかった。一方、不支持は政権発足後最高の48.4%（同14.8ポイント増）。年金記録漏れ問題に対する国民の不満や不信が安倍政権を直撃した形で、来月公示予定の参院選にも響きそうだ。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は67.5%だった。
男女別の支持率では、これまで40%前後を維持してきた女性の支持が、前月比10.1ポイント減の29.9%にまで落ち込んだ。不支持は同13.1ポイント増の41.8%で、初めて支持と不支持が逆転した。男性は支持27.6%、不支持55.6%だった。年代別に見ると、60歳以上を除いて不支持が支持を上回り、特に30?50歳代は不支持が5割を超えた。
「年金」重視、77%に急増＝比例投票先自民24%?参院選に関する時事世論調査
[時事通信 2007/06/17-14:22]時事通信社が8日から11日まで実施した参院選に関する世論調査によると、重視する政策として「年金など社会保障制度改革」を挙げた人は77.3%で、5月の前回調査より13.6ポイント増加した。一方、比例代表の投票先は、民主党が17.4%とほぼ横ばい、自民党は23.9%で前月比2.9ポイント減少した。
選挙で問われるべき政策（複数回答）は、社会保障制度改革が3カ月連続でトップ。次いで、景気・雇用対策41.3%、社会保険庁改革36.9%、政治とカネ35.7%などが上位を占めた。中でも社保庁改革は前月比10.5ポイント増と二ケタの伸びを示した。憲法問題は同3.6ポイント減の22.5%にとどまった。
投票に「必ず行く」「できるだけ行く」は計86.3%で、前月と同水準。その人たちに比例投票先を聞いたところ、自民、民主両党以外では、公明党5.9%、共産党2.6%、社民党1.1%、国民新党0.3%の順。態度未定は前月比4.1ポイント増の46.3%だった。
前回参院選直前の2004年6月の調査では、比例代表の投票先は自民党23.7%、民主党14.0%。態度未定は47.4%だった。参院選の得票率は民主党37.8%、自民党30.0%と逆転した。
NHKの世論調査（6/11発表）でも、内閣支持率は5月より13ポイントも低落。支持37%にたいし不支持47%になっています。
NHK調査 内閣支持率37%
[NHKニュース 6月11日 19時28分]NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より13ポイント下がって37%で、去年9月の安倍政権発足以来初めて40%を割り込み最も低い水準となりました。一方「支持しない」と答えた人は、13ポイント上がって47%となりました。
NHKは、今月8日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象になったのは1901人で、このうち59%にあたる1125人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より13ポイント下がって37%となり、去年9月の安倍政権発足以来初めて40%を割り込み、最も低い水準となりました。一方、「支持しない」と答えた人は、13ポイント上がって47%となりました。安倍内閣を支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が30%、次いで「人柄が信頼できるから」が27%などとなっています。逆に支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が47%、「実行力がないから」が24%などとなっています。
次に、公的年金の過去の加入記録のうち、5000万件が誰のものか確認されないままになっている問題に関連して、今の公的年金制度に不安を感じるかどうか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が60%、「ある程度不安を感じる」が25%、「あまり不安は感じない」が9%、「まったく不安は感じない」が4%と、「不安だ」と答えた人が85%に上りました。また、今回の年金記録の問題が起きた最も大きな要因は何だと思うか質問したところ、「ずさんな管理を続けてきた社会保険庁の体質」が67%と最も多く、「複雑な年金制度の仕組み」が15%、「年金記録問題に積極的に取り組んでこなかった政府の姿勢」が13%でした。
この問題で、政府・与党は1年間で5000万件の年金記録を照合し、本来の支給額を全額支給するため5年間の時効をなくすとしています。こうした取り組みをどう思うか尋ねたところ、「十分な対応だ」が12%、「不十分な対応だ」が43%、「どちらともいえない」が40%でした。
さらに確認されていない年金記録について申請があった場合、どういう状況の人にまで支払いを認めるべきか質問したところ、「申請してきた人には無条件で認めるべき」が23%、「家計簿や手帳など私的な記録がある人には認めるべき」が15%、「預金通帳や雇用主の証言など客観的な証拠がある人には認めるべき」が42%、「年金保険料の領収書がある人だけに認めるべき」が9%でした。