陸上自衛隊情報保全隊による国民監視問題について、今日の「毎日新聞」が27面で全面特集。アジアプレスの野中章弘氏と、軍事評論家の前田哲男氏のインタビューを掲載。

同記事によると、防衛省は、このような情報収集活動の根拠として、自衛隊法施行令にもとづく「訓令」で、「基地施設に対する襲撃や自衛隊の業務に対する妨害などが起きる恐れがある場合」という規定に該当する、としているそうだ。

しかし、高校生のピースウォークや駅前での宣伝・署名活動が、どのような「襲撃」の恐れというのか。まったく説明になっていません。