透かしてみると、蛹の中に、なんとなく蝶の頭のようなものがあるようにも見えるのですが…。
今日もまだ羽化しません
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日別アーカイブ: 2007-06-21
コンビニのフランチャイズシステムで、チェーン本部だけが必ず儲かる仕組み
コンビニで時間切れで廃棄処分にした商品（見切り品）についても、チャージ料をチェーン本部側に上納させていた問題で、最高裁が本部側の主張を認める判決。
しかし、問題は、商品の廃棄はお店の側が自分で自由に決められるのか、それとも事業本部の取り決めで廃棄せざるをえないのか、です。お店の側の判断で廃棄できるのであれば、それは、店側の仕入れの失敗ということで負担するのもやむを得ないかもしれませんが、事業本部との取り決めで廃棄せざるをえないのであれば、損金扱いされないと理屈が通りません。でないと、事業本部の指示で売れなくなったものについて、指導料の上納については、売れたものとして処理させる、ということになるからです。
定率減税「全廃」は公明党のおかげです!!
6月から住民税が引き上げられて、各地で驚きや怒りの声が上がっていますが、これは、自民党・公明党が2005年、2006年の税制改正で決めた定率減税の廃止のせい。しかも、実はこの定率減税の廃止は、公明党が最初に言い出したことだったのです。
ということで、今週の「週刊新潮」（6/28号）に掲載された記事です。
儀礼だからこそ「思想・信条」にかかわるのでは?
入学式や卒業式で、「日の丸」にむかって起立したり、「君が代」を歌わなかったとして、再雇用を取り消された裁判で、東京地裁は、原告敗訴の判決。
裁判長は、「式典で起立、斉唱することは儀礼的な行為」だから「思想・良心の自由を侵害するものではない」といっていますが、たとえば、偶像崇拝を禁止する宗教があるように、儀礼には、一人ひとりの思想・信条や良心がともなうものです。それを「儀礼的行為だから関係ない」といって片づける無神経さに唖然とします。不当判決であり、無能判決でもあります。
参院選が終われば消費税増税論議へ
安倍内閣が、「骨太方針2007」（「経済財政改革の基本方針2007」）を閣議決定。
メディアでもさんざん言われていることだけれども、ぱっと見は「総花的」で、しかもすでに策定されている「なんとかプランを着実に実行する」などの文言が目立つ。
他方で、参院選を意識して、消費税増税をふくむ税制の抜本的見直しについては、「平成19年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成19年度を目途に、……消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」と、まことに歯切れの悪い書き方。それでもよく読めば、<1>増税議論は参院選後（「平成19年秋以降」）に先送りするが、<2>2008年3月までに（「平成19年度を目途に」）、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と言っています。
つまり、消費税増税について、参院選では政策・争点にはしないけれども、選挙が終わったら、一挙に本格的な議論をすすめて、来年3月までに実行する、というのです。参院選、年金問題（それ自体は非常に重要だけれど）だけで盛り上がっていたら、あとで大変なことになりそうです。