検定によって高校歴史教科書から沖縄戦の「集団自決」にかんする軍の関与が削除された問題で、沖縄県議会が、全会一致で検定撤回を求める意見書を採択。沖縄では、すでに41市町村のうち37市町村議会でも決議がおこなわれています。

沖縄は、もちろん自民党が与党の県。そこで全会一致で意見書が採択されたというのが重要です。

県議会「集団自決」意見書可決　本会議、全会一致（沖縄タイムス）

意見書は、「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」と指摘していますが、まさにその通り。軍の命令書が見つからないとしたら、それは、軍の命令がなかったのではなく、正式な命令書も出さずにそういうことを命じた、ということです。

県議会「集団自決」意見書可決　本会議、全会一致
[2007年6月22日（金）　夕刊]

　県議会（仲里利信議長）は22日午前、本会議を開き、高校歴史教科書の沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述から軍の関与を削除した文部科学省の教科書検定の撤回、記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決した。本会議終了後、県議会代表らが上京し、文部科学省などに要請行動を展開する。

　午前10に開会した本会議は冒頭で、同意見書案を全会一致で可決した文教厚生委員会の前島明男委員長が文案を読み上げ、提案理由を説明した。その後、全会一致で可決した。
　意見書は「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしには起こりえなかったことは紛れもない事実」と指摘。
　「今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものだ」とし、「一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、到底容認できない」として、検定意見の撤回、記述の回復を求めている。
　同問題に対する意見書案をめぐり、野党側は定例会冒頭での採決を与党側に要請した。
　だが、県議会最大会派の自民党内に反対意見が表面化。同党内の意見調整が続いていたが、賛成で意見がまとまった。
　与野党で意見書案の文案を調整し、文教厚生委員会が19日、全会一致で可決。「慰霊の日」前日の22日の本会議採決を要請していた。
　県内では21日までに、41市町村のうち、37の議会が教科書検定意見に反対する意見書を可決している。

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県民の総意　国へ

　高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除した文部科学省の教科書検定問題で、県議会は22日午前、全会一致で意見書を可決し、県民の強い意志を示した。県議会の要請団は早速、意見書を携え上京した。検定意見の撤回と記述の回復を求めてきた県民の運動に大きな弾みがつくことになる。
　傍聴席に駆けつけ、意見書が可決される様子をじっと見守っていた高教組の松田寛委員長は「慰霊の日の前に可決されたことをまず評価したい」と語り「文科省へ要請に向かう皆さんには、県民の声を背に県議会として記述の復活をしっかりと申し入れてほしい」と話した。
　元高校教諭の宮里尚安さん（65）は「六十年余りたった沖縄戦から『軍命』を削るのは許せない。議員団は強く要請し、ぜひ撤回させてほしい」と期待を込めた。
　「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長の山口剛史琉大准教授は可決の知らせに「明日来県する安倍首相にも、県民の意志をきちんと示せる効果がある」と評価。加えて「せっかく一致点を見たのだから、歴史認識を正しく伝える役割を発揮してほしい」と要望した。
　県議会文教厚生委員会メンバーら7人は22日午前、要請行動のため那覇空港から上京した。文科省では、布村幸彦審議官が対応することが固まっている。
　伊吹文明文科相への面談を求めていた前島明男委員長（公明）は出発前、「県民代表として大臣に会いたかったが、国会開会中でもある。記述の削除に憤りを持ち、強く検定撤回を訴えたい」と話した。
　共に上京する比嘉京子県議（社大）は「歴史の事実は1つで、変えられない。県民の意志をしっかりと示したい」と力強く語った。
　自民の伊波常洋政調会長は「教科書問題は、与野党を超えて可決された画期的なこと。意見書の通りに抗議を含め県民の意志を伝えていきたい」とした。
　要請行動ではこのほか内閣府沖縄担当部局や県関係国会議員に面会し、同日中に帰任する。

意見書全文

　去る3月30日、文部科学省は、平成20年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。
　その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである。
　また、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くのとうとい生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない。
　よって、本県議会は、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年6月22日

　沖縄県議会

　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　文部科学大臣　沖縄及び北方対策担当大臣あて