備忘録です。1つ目は、中国で、労働者の解雇を制限する「労働契約法」が成立したというニュース。もう1つは、中国共産党員が増えたという話。
社会主義をめざす国なのに、これまでこうした法律がなかったのだろうかと訝しくも思うけれど、労働者の権利保護に動いているのはよいこと。「農民工」などの解決にとっても、1つの条件整備となるのではないかと思う。
中国、「終身雇用」へ新法成立・労働者保護に力点
[NIKKEI NET 中国ビジネス特集 6/29]【北京＝尾崎実】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で29日、労働者の解雇を制限する「労働契約法」が可決、成立した。2008年1月から施行する。事実上、労使間で「終身雇用」契約を結ぶよう求め、違反した雇用者の賠償金支払いを義務付けた。中国が労働者保護に力点を置く姿勢を鮮明にした形だ。
雇用契約の長期化は「給与水準の上昇→労働コストの拡大」の流れを生みかねない。中国展開する外資系企業は今後、コスト削減策を迫られる可能性がある。中国企業も農村部からの出稼ぎ労働者らを明確な雇用契約に基づかずに低賃金で採用していた例が少なくないとみられており、新たな労働法制への対応を迫られそうだ。
同法は企業が勤続10年以上を数えるか、期限つき雇用契約を連続して2回結ぶかした労働者との契約を更新する際、終身雇用に切り替えなければならないと明記。違反した場合は、2倍の月給支払いを義務づけた。労働条件を変更する際には労働組合などとの協議が必要であるとも定め、労組の権限も強化した。
日経紙面では、さらに大きく取り上げている。上海・渡辺園子記者の記事として、次のように指摘している。
29日の労働契約法成立をうけ、中国に拠点をおく外資系企業は来年1月1日の施行をにらんで対策を急ぐ。労働組合の権限強化で懸念される労使対立型の交渉構図を避けるため、日系企業は人事・賃金制度の改善に動く。長期雇用を促す同法は人件費上昇を招く可能性も大きく、安い労働コストを武器にしてきた中国拠点の競争力低下を招きかねないだけに、輸出型企業は事業戦略の見直しも迫られそうだ。
そのうえで、<1>労務管理の「時間」と「コスト」が増える。人件費コストの上昇につながる可能性があると指摘する一方で、「半面、熟練度が求められる工場などでは『勤続年数を伸ばすのは有利』（日系情報機器大手）との声もある」と伝えている。<2>「日系企業の間では、『あいまい』との指摘があった賃金・評価制度の透明化も加速しそうだ」。<3>さらに、ウォルマートやマクドナルドなど、欧米系の中国進出企業での「労働組合の設立問題」が注目される、としている。
解説によれば、同法は、唐突に出てきたのではなく、「当初の法案に『負担が重過ぎる』と企業側が反発、三度にわたり法案を修正し、審議入りから採決までに1年半以上を要する“難産”となった」と書かれている。そのなかで、外資系企業の反発で、「派遣労働者の勤務が1年を超えれば直接雇用とする」とした項目が削除されたりもしたようだ。それだけでなく、「低賃金での酷使や賃金未払いが顕著とされる中国企業の反発」が大きかったとしている。
2つめのニュースはこちら。高学歴者の若者の入党が増えている、というのが関心を引いたのですが…。
中国共産党、党員2.2%増
[日経新聞 2007年6月30日付 朝刊6面]中国共産党の党員数は2006年末で7,239万人に達した。中国中央テレビが29日、報じた。昨年1年間で2.2%の増加。35歳以下の人は全体の23%、学歴が大卒以上の人は31%、女性は20%をそれぞれ占め、いずれも前年より割合を高めた。高学歴の若者の入党が党勢拡大につながっている。（中国総局）