赤城徳彦農水相の事務所経費問題。「常駐のスタッフはおらず、選挙中も活動はない」「家賃や光熱費は受け取っていない」と証言していた親が、一転して、「地元の活動拠点となっている」と発言。
しかし、そうなると、安倍首相が「月800円で辞任しないといけないのか」と言っていたのとも矛盾しますね。実態があるのなら、なぜ月800円しかかかっていなかったか、今度はそっちが問題になります。
さらに安倍首相は、政治資金規正法の再改正にも言及。もはやボロボロです。
赤城農相の父親「実家、今も活動拠点」・発言を修正（NIKKEI NET）
赤城農相の事務所費問題、後援会代表者が発言修正（読売新聞）
首相、規正法再改正に含み 赤城氏事務所費「架空計上」焦点（産経新聞）
赤城農相の父親「実家、今も活動拠点」・発言を修正
[NIKKEI NET 2007/07/09 12:54]赤城徳彦農相（衆院茨城1区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所経費問題で、10年間に約9000万円の経常経費を計上していた同農相の実家に住む父親が9日までに、「（実家は）今でも地元の活動拠点となっている」などと文書で見解を示した。
父親は6日、日本経済新聞の取材に対し「もう10年以上事務所としては使っていない。家賃などお金のやりとりも一切なかった」などと証言しており、事実上これを撤回したことなる。
文書は「以前は秘書が自宅に常駐していたが、今は事務を水戸事務所で行わせていることから、『事務を行う事務所としての活動が以前ほど活発ではない』という趣旨で話した」と説明。「後援会事務所として使われていないかのような報道がなされ、真意が伝わらず騒ぎが大きくなって驚いている」としている。
赤城農相の事務所費問題、後援会代表者が発言修正
[2007年7月9日14時34分 読売新聞]赤城徳彦（のりひこ）農相（衆院茨城1区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で、後援会代表者の元茨城県議は8日夕、読売新聞の取材に対し、「（赤城氏の祖父で元農相の）宗徳氏の時から代表をやっているから、赤城農相の代になってもそのまま継続してやっている。自然発生的にそうなった」と説明した。
元県議は当初、「代表者になっていることは報道機関からの問い合わせで知った。（赤城氏に）釈明を求めたい」と話していた。
この問題では「主たる事務所」として届けられていた実家（茨城県筑西市）を巡り、赤城氏の両親が当初、「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐していない」と話していたが、8日、「今でも地元の活動の拠点となっている」と釈明する文書を公表している。
首相、規正法再改正に含み 赤城氏事務所費「架空計上」焦点
[産経新聞 2007/07/09 22:12]安倍晋三首相は9日、赤城徳彦農水相の政治団体の事務所費問題を受け、政治家の資金管理団体に限られている5万円以上の支出の領収書添付を、政治団体全体に広げる可能性を示唆した。一方で、赤城氏の問題は、辞任に追い込まれた佐田玄一郎前行政改革担当相や、自殺した松岡利勝前農水相のケースとは「質的にまったく異なる。きちんと説明すれば国民は理解してくれる」（周辺）との強気の姿勢を崩しておらず、このまま乗り切る構えだ。
首相は9日夜、記者団に「求められれば、しっかり説明するよう赤城大臣に指示した」と強調。“ザル法”との指摘もある改正政治資金規正法の再改正について「今後必要であれば、そういう議論をしていく」と語った。
赤城氏の政治団体をめぐる焦点は、政治資金収支報告書に架空の経常経費が計上されているかどうか。赤城徳彦後援会は、茨城県筑西市の赤城氏の実家を「主たる事務所」とするが、赤城氏の両親は当初、「私たちが住んでいるだけだ」と証言。野党は架空の事務所費計上疑惑で辞任した佐田氏のケースと同様とみて、罷免を求めた。
ただ、赤城徳彦後援会は筑西市の実家のほか、水戸市内にも事務所があり、政治資金収支報告書に記載された経常経費は、水戸の事務所と合計した金額だ。また、赤城氏の両親は8日、実家が事務所として使用されていると説明を改めている。
松岡氏の場合は、光熱水費が無料の議員会館の事務所で、年間500万円以上の光熱水費を計上していたことが追及された。政府筋は「赤城氏の政治団体には不自然なところはない」としている。例えば、光熱水費は「筑西市の実家は年々事務所として使わなくなってきた」（自民党関係者）ことから減り続け、平成17年は約1万円で、月額にすると約800円。首相も8日のテレビ番組でこの点を持ち出し「月800円で辞任しろというのか」と野党側に反論した。
伊吹文明文部科学相の場合は、自身が代表を務める政治団体が、議員会館の事務所を「主たる事務所」にしながら、2年間で事務所費計約900万円を計上していたことが国会で追及された。だが、現在はとくに問題視されていない。
今年2月の衆院予算委審議では、伊吹氏が事務所費に計上した詳細な項目を説明し、「すべての政党が公表するなら喜んで従う。そうでなければ、政敵を追い落とすトリックになってしまう」と答弁。質問に立った民主党の小川淳也氏が「最初からそう説明すればよかった。公表しろとかではない」と納得し引き下がったこともある。
ただ、通常国会で成立したばかりの改正政治資金規正法は、資金管理団体以外の政治団体は対象外だ。赤城氏の問題をきっかけにその不備が浮かび上がったわけだが、首相の再改正に含みを残した発言には、野党側の攻撃を退ける狙いがあるとみられる。