「毎日新聞」によると、新潟県中越起き地震を起こした断層の一部を、東京電力は、柏崎・刈羽原発を建設する際の事前調査で見つけておきながら、影響を小さく見積もっていたことが明らかに。

中越沖地震：東電が活断層を過小評価？　原発建設前に発見（毎日新聞）

中越沖地震：東電が活断層を過小評価？　原発建設前に発見
[毎日新聞　2007年7月18日　21時11分　（最終更新時間　7月19日　0時36分）]

　新潟県中越沖地震を起こした断層の一部を、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の建設前調査で見つけていながら、影響を過小評価していた可能性があることが１８日分かった。東電が同日の会見で認めた。気象庁などは、地震を起こした断層面が原発の直下まで広がっている恐れがあると分析しており、事前調査の甘さが浮かび上がった。
　東電によると、問題の断層は８０年代の建設前調査で見つかった４本の海底断層のうち１本。
　原発の沖合約２０キロにあり、海岸と平行に延びている。東電は、国に提出した柏崎刈羽原発の設置許可申請書で、この断層を長さ最大８キロで最近は活動していないと評価。大地震をもたらさないとみなしていた。
　しかし、中越沖地震の余震分布から推定すると、実際には、この段層が中越沖地震を起こした断層の一部と一致するとみられることが分かった。
　東電は「当時は断層を過小評価した恐れがある」と話しており、今後、数カ月かけて、同原発を中心に半径３０キロ程度の海域で改めて海底の地質調査を実施することを決めた。中越沖地震を起こした断層の規模の推定や、さらに未知の断層がないかを調べる。その結果に応じて同原発の耐震性を強化するという。
　また、東電は、中越沖地震の断層面が同原発直下まで広がっている可能性を認めた。しかし、原発から地下の断層面までは２０キロ以上あるとみられることを理由に「断層が地表近くの岩盤のずれを起こすことはなく、直下にあるというだけですぐ危険とはいえない」と訴えた。【高木昭午】