今週の「安倍内閣メールマガジン」（第38号）。「年金とアルバイトで生活している」という男性が、「収入が去年と同じなのに住民税が倍以上になったのはなぜだ？」という質問に、自民党の大野松茂・総務副大臣が回答しています。

しかし、この回答、要するに、税金の制度が変わったから税額が変わりました、といってるだけ。質問者が聞きたいのは、“年金とアルバイトで何とか暮らしているような人間から、どうして、前年の倍以上の住民税をとるのか？”ということのはずです。それには、まったく答えていません。

まあ、ひいき目にみても「木で鼻をくくった」ような回答。国民の怒りを理解しようという気持ちもなければ、能力もないという証明でしかありません。

お答えします
[安倍内閣メールマガジン（第38号 2007/07/19）から]

●質問

　私は年金とアルバイトで生活をしています。収入が去年と同じなのに住民税が倍以上になったのはなぜなのだ？（男、60代、その他の業種、石川県）

●回答　（総務副大臣　大野松茂）

　総務副大臣の大野松茂です。お便りありがとうございます。
　
　今年度の住民税については、（1）国（所得税）から地方（住民税）への税源移譲、（2）定率減税の廃止、に伴い、多くの方は税額が増えています。また、（3）老年者非課税措置の段階的廃止に伴う影響も生じています。
　
（1）税源移譲は、「地方にできることは地方に」という方針の下、地方分権を進めるために三位一体改革の一環として行ったものです。その際、収入や家族構成が変わらなければ、平成18年の所得税と平成18年度の住民税を合わせた額と、平成19年の所得税と平成19年度の住民税を合わせた額は基本的に変わらないよう制度設計しています。
　
（2）定率減税は、平成11年に当時の著しく停滞した経済状況を踏まえ、景気対策として導入された暫定的な措置です。現在の経済状況は、導入時に比べて大幅に改善しています。また、今後も引き続き景気回復が見込まれています。さらに、このまま赤字国債発行に頼る定率減税を続ければ、子供や孫の世代の負担をさらに増すことになります。こうした状況を踏まえ、当初の目的を果たしたことから、平成18年の縮減を経て、平成19年から廃止されました。
　
（3）老年者非課税措置は、65歳以上の方で合計所得金額125万円以下の方に適用されていましたが、現役世代と高齢者間の税負担を公平なものとするため、平成18年度から3年間で段階的に廃止し、一般の非課税措置を適用することとなりました。平成17年1月1日現在で、65歳以上であった方の住民税額は、本来ご負担いただく税額に比べて、平成18年度は3分の1に、平成19年度は3分の2に抑えられています。　

　これら3つの理由により、平成18年度と平成19年度の住民税額は変わっています。ご質問のケースの場合の事情は明らかではありませんが、上記の制度改正による影響が生じたものです。

　市区町村や都道府県は、不断の行政改革に取り組みながら、皆さまからいただく貴重な税で、地域に合った身近でより良い行政サービスの向上に努めてまいります。

　今後とも税務行政に対するご理解をよろしくお願いします。

「税額が変わっています」――いい言葉ですね。けっして「増税になっています」とは言わない。

そして、「老年者非課税措置」は、段階的廃止の途中で、2007年度の高齢者の住民税額は、本来負担する額の3分の2だというのです。つまり、来年度はさらに増税になりますよ、という宣言ですね、こりゃ。