選挙を前に、安倍首相と小沢一郎・民主党代表だけしか出席しない党首討論…。これって、おかしいと思いませんか？ 今日の「東京新聞」の「放送芸能」欄に、こんなテレビ報道のあり方にたいして、「これって公平？」と疑問を突きつける記事を大きく掲載しました。
とくに注目されるのは、メディア総合研究所所長の須藤春夫・法政大教授のコメント。「単独出演や二大政党に限るのは問題がある。公平性を問題にしないで、二大政党制論が暗黙の合意になってしまっている」と指摘し、2大政党に限るような報道は問題ありと指摘しています。
北九州市で、生活保護を「辞退」した男性が餓死し、死後1カ月の状態で発見されました。
男性は、肝臓の病気で働けず、昨年12月に生活保護を受給。しかし、今年4月、「そろそろ働いてはどうか」といわれ、生活保護を辞退。形の上では「辞退」になっていても、「辞退」させられたことは明らかです。
「あたらしい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝氏が、「日本教育再生機構」の八木秀次氏を名誉毀損で提訴。
「つくる会」の会長と元会長の対立・抗争。文字通り「骨肉の争い」です。血みどろ?
パキスタン軍が、イスラム原理主義の立場に立つ武装神学生らが籠城する神学校に突入。
この事件でムシャラフ政権を軍事政権、独裁政権と非難するのは簡単だけれども、これでもし同政権が倒れて、パキスタンにも原理主義政権が誕生したら、中東地域はもはや手がつけられなくなることは明らか。アメリカの中東政策は完全に破綻します。それだけでなく、下手をすれば、ふたたび印パ戦争勃発、ということになると、今度は両国とも核保有国。核ミサイルを撃ち合うことにもなるかも知れません。
もちろん、だからといって、何をやってもいい、ということにはならないのですが…。
『資本論』第2部の精読は、ようやく第6分冊を読了。
『資本論』を読むときに、ぶつかるのは訳語の問題です。もちろん、ドイツ語と日本語とはまったく別の言語なんだから、ドイツ語の単語と翻訳の日本語を1対1対応させることは不可能なのだから、その場その場に応じて訳せばいい、という考え方もありますが、完璧な1対1対応は無理だが、マルクスが書き分けていることが分かるように、原語にあわせて別々の訳語を当てるべきだという考え方もあります。
そこで、タイトルにつけた「定在」「実存」「現存」、それにたんなる「ある」を含め、存在、あり方を表わす表現の訳し方です。
赤城徳彦農水相の事務所経費問題。「常駐のスタッフはおらず、選挙中も活動はない」「家賃や光熱費は受け取っていない」と証言していた親が、一転して、「地元の活動拠点となっている」と発言。
しかし、そうなると、安倍首相が「月800円で辞任しないといけないのか」と言っていたのとも矛盾しますね。実態があるのなら、なぜ月800円しかかかっていなかったか、今度はそっちが問題になります。
さらに安倍首相は、政治資金規正法の再改正にも言及。もはやボロボロです。
赤城農相の父親「実家、今も活動拠点」・発言を修正（NIKKEI NET）
赤城農相の事務所費問題、後援会代表者が発言修正（読売新聞）
首相、規正法再改正に含み 赤城氏事務所費「架空計上」焦点（産経新聞）
公明党が2003年に打ち出した定率減税の廃止。実は、定率減税を廃止して、その分を基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げるための財源にあてる、という理由でした。しかし、今年5月に財務省主計局が提出した資料では、基礎年金の国庫負担を増やすためにあてられた財源は、わずか5000億円。必要額の5分の1しかありません。
それどころか、こんどは安倍首相が「基礎年金の国庫負担分を2分の1に引き上げるためには、消費税引き上げもありうる」と言い出しました。
これって、なんか変じゃありません? 「基礎年金の国庫負担を引き上げるため」と言いさえすれば、何回でも増税できるとでもいうのでしょうか。まるで、1枚の借金証文で2度も、3度も借金の取り立てるようなものです。
JR東海の社員が、新幹線に飛び込み自殺。昨年に続いて2件目。いったいJR東海に何が起きているのか?
死亡男性はJR東海社員か 新幹線人身事故（東京新聞）
JR東海社員と確認＝新幹線人身事故で神奈川県警（時事通信）
JR東海社長が陳謝 死亡は東京広報室員（東京新聞）
各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースから拾い集めました。見逃したものもたくさんあると思いますが。
昨日の「毎日新聞」の報道に続いて、今朝の「東京新聞」にも、足立区の学力テストで不正が行なわれていた、との記事が報じられています。こんどは、テスト中に、校長が生徒の机の間を歩いて、間違っている答えを指差した、というもの。また、2005年の試験問題を丸写ししておいて、2006年のテスト前に、「過去問」として生徒にやらせた事実も発覚。
この学校は、2005年は足立区内の72の小学校中44位だったのが、2006年には一気に1位になっていたそうです。
学力テストの結果を公表し、学校選択制を実施、学校の予算も学力テストの結果によって配分、という、東京でも「先進的」な「学校改革」ですが、なんとも御立派なことで、としか言いようがありませんね。(-_-;)
校長主導学力テスト不正 足立区の公立小 昨年の試験、誤答指さす（東京新聞）
足立・テスト不正 成績が学校評価に直結（東京新聞）
足立区の小学校で、学力テストの採点から障害を持つ児童を無断で外していたことが明らかに。
足立区といえば、学力テストの結果によって学校への予算配分を決めるということで有名ですが、そんなことをやれば、こういう事件をまねくことは最初から分かっていたこと。なんともいやはや、まことに教育的なテストですねぇ…。
「ナントカ還元水」で自殺した松岡農水相に代わって、農水相になったばかりの赤城徳彦大臣。
実家を後援会の事務所として届け出て、10年間で9000万円の家賃や光熱水費を計上しているが、事務所として使用した実体がないことが判明。実家に住む母親は、「家賃や光熱水費を受け取ったことはない」と証言しています。
赤城農相の政治団体、親族宅を事務所に経費計上・実体なく（日経新聞）
赤城農相の政治団体、実家を事務所と経費計上（読売新聞）
実体ない事務所経費計上 赤城農相関連の政治団体（中国新聞）
「家賃受け取ってない」＝事務所費問題で農水相の母?茨城（時事通信）
大手人材派遣会社のフルキャストが、短期派遣労働者の給料から天引きしていた「業務管理費」を過去にさかのぼって全額返還することを決定。
「情報管理料」として同様に給料から天引きしていたグッドウィルは、返還は2年間分に限るとしています。この「2年間」というのは、未払い給料の時効期間ですが、これはあくまで労働者側から請求する権利という意味。だからといって、企業側が2年間分以上は返さなくていい、ということではありません。商行為にともなう債権の消滅時効は5年、民法上の債権の消滅時効は10年です。
唐突ですが、東京都西部に広がる武蔵野段丘は、実は、青梅あたりを基点とする多摩川の巨大な扇状地だった、ということをみなさんご存じですか?
『資本論』の精読でいささか疲労困憊状態になっているため、思い切った気分転換のために、こんな本を読んでいます。
左＝貝塚爽平『東京の自然史<増補第2版>』（紀伊國屋書店）、右＝貝塚爽平監修『<新版>東京都 地学のガイド』（コロナ社）
で、初めて分かったことがたくさんあります。
税源移譲で住民税の最低税率が5%から10%になったことにたいし、政府は、所得税減税とで差し引きゼロだと強調しています。しかし、住民税額に連動した国民健康保険料が大幅に上がるなど、低所得層を中心に負担が大きくなっています。
今日の「読売新聞」では、「税源移譲の余波 国民健康保険料増加も」と詳しく取り上げています。
昨日、安倍首相が「消費税（増税）から逃げるつもりはない」と言明したところ、今日は、塩崎官房長官が「争点にするのは好ましくない」とさっそくの争点隠し。
どちらにしても、参院選の結果をうけて増税論議が始まる、ということは同じ。参院選できっぱりした審判を下すことがますます大事です。
安倍首相が、テレビ番組で、「消費税を上げないなんてひと言も言っていない」と言明。しかし、「私は決して消費税から逃げるつもりはない」とはいっても、増税論議は参院選後で、これは「逃げ」以外の何ものでもありません。
それでも、参院選が終われば、いよいよ消費税増税です。それだけに、参院選での選択がいよいよ重要になっています。しかし、消費税増税を言明する自民党と、ホンネは消費税増税だけれども選挙向けに「消費税は上げない」という民主党との争いでは、国民はたまりません。
7月4日付の「日刊ゲンダイ」（7月3日発行）の1面に、こんな見出しが躍りました。
そして、2面に質問する共産党の志位委員長の写真もかかげながら、「共産党案までパクる安倍首相の支離滅裂」という記事を載せています。