政府の『労働経済白書』2007年版が発表に。
伸びる企業業績 給与は頭打ち 「勤労者への配分増を」労働経済白書（東京新聞）
【関連】規制緩和の影響触れず 労働経済白書 政策の功罪検証必要（東京新聞）
で、↓こちらが『労働経済白書』の本文および要約版。
原因に触れないままでは解決になりません
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日別アーカイブ: 2007-08-03
民主党、消費税増税どうするつもり?
今度の参院選で民主党は「消費税をあげない」という公約を掲げて、有権者の支持を集めました。しかし、将来にわたって消費税を上げないと言っている訳ではないことを、小沢代表自身が認めています。
この点も、民主党がどう対応していくのか、注意して見ていかなくてはなりません。
民主党小沢代表、シーファー駐日米大使と会談へ
民主党小沢代表が、シーファー駐日米大使との会談に応じることに。いったんは断ったはずでしたが、「政権担当能力が問われる」と一転、会談することになったもよう。
イラク特措法の延長問題では、「読売新聞」「産経新聞」が民主党にたいして「責任政党」になら賛成せよと社説をかかげています。こうした圧力に、民主党はいったいどう対応していくのでしょうか。
米・シーファー駐日大使との会談、小沢代表が受諾（読売新聞）
社説:テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ（読売新聞）
【主張】テロ特措法 国益考え責任政党の道を（産経新聞）
内閣支持率22% FNN世論調査
FNNの世論調査で、安倍内閣の支持率22%に。
同時に調査した内容を見ると、安倍内閣の外交も教育改革も経済政策も評価しないが50%を超えています。「憲法改正への取り組み」も53%が評価しないと回答しており、文字どおり「安倍政権の全面拒否」です。
また、参院選の結果について、「予想通り」「満足している」という回答が過半数を占めていることは注目すべきで、2005年総選挙のときは、「自民党を勝たせすぎた」という回答が過半数を超えていたのとは対照的です。
派遣大手フルキャスト、全社事業停止へ
大手派遣会社のフルキャストにたいし、禁止事業への派遣を繰り返したとして、すべての支店を対象に業務停止命令が出されることに。
参院選、有権者は何を選択したか(3)
昨日付「毎日新聞」朝刊の鳥越俊太郎氏のコメント。
これって犯罪を構成するのかなぁ…
だまして金銭を巻き上げようとしたのだから詐欺罪だと言われればその通りですが、被害者は覚醒剤を買おうとしていた訳で、守るべき法益があったとは思えません。こういう場合って、いわゆる「公序良俗に反する」ということにならないんですかねぇ…。（まあ、こういうのを犯罪にしないとなれば、それはそれでまた犯罪を助長するということになりますが）