今度の参院選で民主党は「消費税をあげない」という公約を掲げて、有権者の支持を集めました。しかし、将来にわたって消費税を上げないと言っている訳ではないことを、小沢代表自身が認めています。
この点も、民主党がどう対応していくのか、注意して見ていかなくてはなりません。
民主小沢代表、消費税率10％は変わらず
[日刊スポーツ 2007年7月10日2時39分]民主党の小沢一郎代表は9日夜、テレビ東京の報道番組で、消費税率を将来は10%程度まで引き上げるべきだとの持論は変わっていないとした上で「ただし、所得税や住民税をものすごく安く、簡素化するなどの大減税と同時に考えていかないといけない」と述べた。
政権を担った場合、税制の抜本改革をどの程度の期間で行うかについては「（担当してから）そう長くはかからない。所得税の控除などもすっきりさせ、所得の低い人などは（生活保護など）歳出でみた方がいい」と説明した。
↑ここでは、小沢代表は、消費税を上げるときは所得税や住民税の減税を考えると言っていますが、今度の参院選のマニフェストでは、逆に、所得税等税制の見直しで2.7兆円の増収と計算しています。これっていったい何でしょう? マニフェストには説明はできませんが、この小沢氏の発言をみていると、各種の所得控除を整理・廃止するつもりのようです（つまり、控除の恩恵をうけている中所得層にとっては増税）。