「最低賃金の引き上げは雇用を減らす」は証明された正しい命題か?

masanoriさんの最賃 – 慢性疲労、ふらふら日記で紹介されていたのですが、↓この論文、面白いです。

新美一正「わが国の最低賃金制度についての一考察?最低賃金は厳格な運用が必要?」(Japan Research Review 2002年11月号 OPINION)

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相変わらず無定見な人

安倍首相が、内閣改造にあたって派閥の推薦は受けつけないと表明。

そうやって指導力を発揮しているポーズをとるつもりなのでしょうが、肝心の内閣改造について、1日には「既に決まっているスケジュールを踏まえて判断したい」といって前倒しを否定していたのが、2日後には、今月27日前倒しになっています。

内閣改造で首相 派閥の推薦受け付けず(北海道新聞)
月内に改造 首相が意向(東京新聞)
首相、内閣改造前倒しを否定・時期巡り与党と綱引き(NIKKEI NET)

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防衛省、情報保全隊の機能強化を検討中

「産経新聞」に載っていた記事。インターネットでは流れていないようなので、全文採録しておく。

で、おもしろいのは、その記事の中で、情報保全隊について、これまでは「国内勢力に関する情報」に力点を置いていた、と説明されていること。日本共産党が暴露した情報保全隊の内部資料は、まさに、こうした「国内勢力」の動きを調査したものだからだ。情報保全隊が、もともと国民監視を主たる任務とした組織となっていたことをあらためて裏づけたものといえる。

いちおう「中日新聞」には、共同の簡単な配信記事が載っている。

秘密保持の新組織創設へ イージス艦事件で防衛省(中日新聞)

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民主・前原前代表、テロ特措法延長反対に異論

民主党・小沢代表が、11月に期限の切れる「テロ特措法」の延長に反対を表明していることについて、同じ民主党の前原誠司・全代表が、「政権担当能力が問われる」として、異論を表明。

読売の記事によれば、小沢氏の延長反対論も、「政府が説明責任を果たしてこなかったから、今までのままなら反対」ということになっているらしい。来週、シーファー駐日米大使と会談するそうだが、はたして民主党はどういう態度をとるだろうか。

テロ特措法、延長反対に異論=「政権担当能力問われる」?民主・前原前代表(時事通信)
民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言(読売新聞)
シーファー米大使、「特措法延長は世界に重要」 小沢代表を説得へ(産経新聞)

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花火大会

今日は職場で大変お世話になったかつての上司のお見舞いで三郷の病院にやってきました。

ところが、松戸の駅に着いたら物凄い人込み。なに? と思ったら、近くで花火大会があるとのこと。病院に着いた頃には、ポンポン打ち上げる音もし始めました。

帰りのバスからもよく見えました。ただし、交通規制のため、メチャ混んでましたが…