民主党・小沢代表が、11月に期限の切れる「テロ特措法」の延長に反対を表明していることについて、同じ民主党の前原誠司・全代表が、「政権担当能力が問われる」として、異論を表明。

読売の記事によれば、小沢氏の延長反対論も、「政府が説明責任を果たしてこなかったから、今までのままなら反対」ということになっているらしい。来週、シーファー駐日米大使と会談するそうだが、はたして民主党はどういう態度をとるだろうか。

テロ特措法、延長反対に異論＝「政権担当能力問われる」?民主・前原前代表（時事通信）
民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言（読売新聞）
シーファー米大使、「特措法延長は世界に重要」　小沢代表を説得へ（産経新聞）

テロ特措法、延長反対に異論＝「政権担当能力問われる」?民主・前原前代表
[時事通信 2007/08/04-12:12]

　民主党の前原誠司前代表は4日午前の読売テレビの番組で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えた。
　同法の延長問題は、参院の与野党逆転下で迎える秋の臨時国会の最大焦点。前原氏は「（延長反対で）米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えを示した。
　一方で前原氏は、民主党が過去の与野党協議で国会の事前承認を求めた経緯を説明するとともに「（自衛隊活動に）どういう効果があったのか、政府は説明責任を果たしてこなかった」と指摘。「与党も今までのように、ポンと出して認めろということではなく、知恵を出してもらいたい」と譲歩を求めた。

民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言
[2007年8月4日13時45分 読売新聞]

　民主党の前原誠司・前代表は4日午前の読売テレビの番組で、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べた。
　小沢代表らが反対方針を示していることについては「（自衛隊派遣に）どういう効果があったか、政府が説明責任を果たしてこなかったから、今までのままなら反対だということになっている。党内で議論する」と述べ、党内論議を進める考えを示した。
　前原氏は「テロとの戦いも重要だ。米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」と強調。「与党も知恵を出してもらいたい」と譲歩を求めた。

シーファー米大使、「特措法延長は世界に重要」　小沢代表を説得へ
[Sankei WEB 2007/08/04 01:26]

　シーファー駐日米大使は3日、日本人記者団との懇談で「日米同盟は党派を超えた重要なもの」と強調、来週中に小沢一郎民主党代表と会談し、11月に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長がいかに日本と世界に重要かを説得する意欲を明らかにした。
　民主党内にはテロ特措法の延長阻止を通じて安倍晋三政権退陣や衆院解散総選挙に追い込む計算もあるとされるが、シーファー・小沢会談が設定されたことによって、民主党が日米同盟の意義を選ぶか、延長問題を政争の道具にするかきわめて重大な選択を迫られることになった。
　シーファー大使は参院選の民主党勝利について「歴史的な変化だが、それがどんな変化をもたらすかはわからない」とした上で、大切なことは「大多数の国民が日米関係全体の健全な発展と強化を望んでいることだと思う」と語った。
　テロ特措法延長に関しては「日本にしか果たせない重要な役割があり、党派や対米関係を超えて国際社会での日本の立場に関する問題だ」と指摘した。例えばインド洋の対テロ作戦には９カ国が参加しているが、パキスタンの艦艇には海上自衛隊が供給する高品位燃料が不可欠である事情を挙げ、日本が支援をやめれば悪影響が広範囲に及ぶという。
　同大使は、日本が同盟を通じて対テロ国際活動に果たしている広範な役割を小沢代表に詳細に説明することで、「決めるのは民主党だが、最善の決定を下してほしいと考えている」と述べた。